加古川市議会 2019-09-11
令和元年福祉環境常任委員会（ 9月11日）
＜委員出席状況＞
１ 出席した委員
委員長 中村亮太
副委員長 大野恭平
委員 岡田妙子 谷 真康 高木英里 落合 誠
村上孝義 西村雅文 小林直樹 森田俊和
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
中村亮太委員長 ただいまから
福祉環境常任委員会を開会します。本日はお手元の日程表に基づき、決算審査のうち、まず
子育て世代包括支援センター運営事業についての事務事業評価を行い、その後、通常の決算審査を行います。効率的に運営したいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
◎事務事業評価
子育て世代包括支援センター運営事業
○
中村亮太委員長 それでは、付託案件審査を行います。初めに、
子育て世代包括支援センター運営事業の事務事業評価を行います。本事業につきまして、質疑をお受けします。
○岡田妙子委員 回答の中で、保健師等について人口10万人当たりで他市より少ないとありましたが、何人必要なのか、また、安定した人員確保が難しいと書いてあり、それはどういうことかお願いします。
○理事者 資料14ページのところで、正規の保健師について他市より少ないという意味合いですので、
子育て世代包括支援センターの職員という意味ではありません。正規の保健師につきましては、人口10万人当たり最大54人の地方交付税措置がされておりますので、現在、正規は44名で10名程度少ない形になります。安定した人員確保が難しいということにつきましては、
子育て世代包括支援センター嘱託員のことをいっておりまして、出入りが多く、採用しても、一年ぐらいでやめられ、専門職ということもあり次の方の確保が難しいです。
○小林直樹委員
子育て世代包括支援センターに限って言えば、何人足りないのですか。
○理事者
子育て世代包括支援センターの加古川が２名、東加古川が２名で、計４名嘱託員がいます。相談の窓口の担当にしておりますので、職員としては現状で大丈夫かと思います。
○小林直樹委員 現状では大丈夫ということですが、事業を広めていこうとすれば、当然、人数的には足らなくなっていくと思います。また、安定した人員確保は難しいという中で、例えば、教員は教員で人事の登録がありますが、保健師にはそのような制度はありますか。
○理事者 人事の登録制度はあると思いますが、現在、おそらく登録者はいないと思います。
子育て世代包括支援センターの嘱託員、正規職員の産休、育休の代替職員も年間何回か募集をしていますが、応募者も少ない状況です。
○森田俊和委員 人口10万人当たりで約10名少ないということですが、今回の
子育て世代包括支援センターに各２名ずつ４名配置されています。この配置は正規の保健師ではなくて、嘱託になっていますが、嘱託にされている理由をお願いします。
○理事者 本来でしたら職員で対応するのが望ましいと思いますが、事業としてはこれだけではなくて、ほかの母子保健事業に職員は携わっておりまして、本当に十分な人員がいないということで、
子育て世代包括支援センターにつきましては、補助金も出るということで嘱託職員を配置しています。
○森田俊和委員 先ほどの答弁の中でやめられる方も非常に多くて人材確保が難しいというお話でしたが、やめられる原因を確認される中で、
子育て世代包括支援センターの勤務形態の変更等は考えていますか。
○理事者 身分的に嘱託職員ということで、正規の職があれば、そちらに移られることがまず１点です。それと、嘱託員で構わないけど、女性が多いので、余り遅くまで働けないこともあります。東加古川は夕方６時までの勤務時間で、本庁の５時15分よりは長くなりますので、条件としては悪いという理由もあります。今後は、東加古川の時間についても検討する必要があると考えています。
○西村雅文委員 資料５ページの
センター別相談件数で、
市民センター等10カ所で173人の届け出数となっていますが、事務に関する参考書を見ますと、
加古川市民センターで220件、合計377件になっています。この数字の違いは何かということを教えてもらえますか。
○理事者 事務に関する参考書は１月から12月になっておりまして、今回の集計は４月から３月になります。
○西村雅文委員 時期が違うということで、わかりました。事務に関する参考書では、
加古川市民センターが220件あり、突出して多いのですが、加古川が多い要因をどのように考察しているか教えてください。
○理事者 資料８ページの
市民センター別の妊娠届出状況についての説明になりますが、
加古川市民センターは、ほかの市民センターに比べまして土日・祝日もあいており、開設日数が多いため件数も多いです。
ニッケパークタウンの中なので利便性も高いということもありますが、これを１日当たりの数に換算しますと、開設日数が多い分、件数も多いと分析しています。
○西村雅文委員 土日・祝日があいているのは、非常に利便性が高いため、件数に反映されていると思います。今後、保健師の拡充を図っていくのは大事な部分だと思いますが、利便性の面から考えると、例えば、商業施設、東西南北に配置されるのが望ましいのではないかと思います。その辺の今後の展開についてお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○理事者
子育て世代包括支援センターは、母子保健型として本庁１カ所と、サテライト型として東加古川に１カ所設置しています。東加古川は商業施設内で業務をしており、相談機能が地域にあることについては、市民の方には身近なところで相談できるというメリットが１点あると思います。今回、対象となっています
子育て世代包括支援センター設置の考え方ですが、母子保健型ですので、本来、行政の母子保健機能を有するところに設置することが基本の考え方で、市町の保健センターに設置をしているところが県内でも多数です。本市の場合は、いわゆる市の保健センターですので、母子保健機能を有するところが本庁の育児保健課になります。ですので、
加古川子育て世代包括支援センターは育児保健課に設置しています。
子育て世代包括支援センターであれば、各地にたくさん設置するものではないという考え方です。県内でも、ほぼ大半の市町は１カ所の設置になっております。
○西村雅文委員
加古川市民センターで届け出が多いということは、そこで相談が受けられると、よりよいのではないかと思いますが、どうですか。
○理事者 確かに、身近で受けられる体制があることはいいかなと思いますが、もともと、
子育て世代包括支援センターとしての機能よりは、地域で相談機能体制があるのが望ましいと考えています。
子育て世代包括支援センター設置の目的が虐待の未然予防になりますので、リスクの高い方については、専門職がどうしても重点的にかかわるということが１点と、それ以外のリスクの低い大体９割ぐらいの方につきましては、専門職というよりは、例えば、地域の子育て中のお母さん同士であるとか、民生児童委員さんが子育て広場のような名称で定期的に集まる場や、相談の場を設けていますので、こういったところへ行かれて気軽に相談していただくのが、育児の孤立化を防ぎ、安心感につながると思っています。加古川市は、子育て広場のような子育て支援の場や施設が多数あり、利用していただいていますので、保健師もそちらへ定期的に出向いて支援を行っている現状もあり、そのような形で支援を行っていきたいと考えています。
○森田俊和委員 資料８ページに、各市民センターと
子育て世代包括支援センターの妊娠届出件数が出ていますが、受付窓口が市民センターと
子育て世代包括支援センターの２つある形態になっています。２つに分けている意味と、受付窓口が２つあるメリットとデメリットは、何か、はっきりとした理由があるのであれば、教えていただきたいです。もう１点は、保健師の人口10万人当たりの人数が少ないことに関連してですけれども、資料には、電話相談の件数や相談件数の数は出ていますが、数字を見るだけでは全体の事務量は把握しづらいです。例えば、５分で済む電話もあれば、２時間かかる電話もあると思いますので、電話の受付業務、面接による相談業務、家庭訪問と３つぐらいで、平均１件当たりどれぐらいの時間がかかっているのかを、大体で結構ですから、わかる範囲でお答えをいただきたいです。
○理事者 妊娠届け出の受付と母子手帳の交付については、市内の各市民センターで受け付けをするものと、２つの
子育て世代包括支援センターで受け付けをするものに分かれている理由ですが、従来から妊娠届け出は各市民センターと本庁で受け付けていまして、それは利便性を考慮したものと考えています。
子育て世代包括支援センターを設置する前の平成27年度は、妊娠届け出を保健師のいる本庁で受け付けた割合が67.3％でしたが、２つの
子育て世代包括支援センターができました平成30年度は91.4％の方を保健師が面接をしています。これは大変大きな効果と考えておりまして、利便性ということでしていますが、
子育て世代包括支援センターの設置の目的は児童虐待を未然に防止する、できるだけ早くリスクを把握して支援するという意味ですので、妊娠届け出時に全員の妊婦さんに保健師が面接をすることで、リスクを把握し、リスクの高い方には早期に支援ができることを目的としています。今は90％台まであがっていますが、今後は全員の妊婦さんと面接をして100％にし、虐待の早期発見支援に努めたいと考えています。
○理事者 時間のことですが、簡単な相談でしたら、電話や来庁でも10分、15分ぐらいで済むような相談もあります。込み入った相談になりますと、１時間、２時間とかかかることもあります。例えば、東加古川で時間をカウントしているのですが、15分ぐらいで終わる相談が６割ぐらいになり、１時間以上かかる方は年間で100人前後になります。あと、家庭訪問はアポイントメントをとって、お伺いし、相談をするということになりますので、単純に外出している時間だけでも、最短で１時間ぐらいはかかっていると思います。込み入った相談になってきますと１時間半とかかる場合もあると思います。それ以上になりますと、相手の方が疲れてしまうので、あまり長くはならないようにしています。
○森田俊和委員 最初の窓口が現行２つある点について、メリットは利便性の追求で、デメリットは、面接ができていない方が8.6％おられること。面接することにより、網の目を小さくして、ハイリスクの方を漏れのないようにしていくためと考えていることでよろしいですね。
○理事者 そうです。
○落合誠委員
子育て世代包括支援センターからケア的な事業につなげる部分で、産後ケア事業について回答をいただいており、円滑な利用につながっていると記載があります。一方、定例会では産後ケア事業の利用は８件ということで、まだまだ充実していかなければならないと言われました。私への回答と、矛盾を感じるのですが、その辺について、例えば、産後ケア事業へつなげる部分で、実際はどうなのかお考えをいただきたいです。
○理事者
子育て世代包括支援センターができまして、妊娠届け出時の面接が各段にふえたことで、情報把握は設置前より随分とできるようになったと思います。産後ケア事業につきましては、産後の支援が受けられない方とか、育児不安が強い方が対象になる事業ですので、その時点でこの方に利用していただいたらいいのではないかというような方をリストアップして、お勧めもしていますが、８名ということで、利用実績としては、多くはないと判断しています。ただ、対象となる方は、３、４倍ぐらいは把握していますが、いろんな理由や状況により利用まで至らないというのが現実です。数名の方は、申請しようかなというところまでもいきましたけれども、上の子が熱を出してしまい利用できないとか、本人や家族が病気になり利用できませんでした。また、ご家族が「そんなところを利用しなくても家でできるのではないか」という意見があり、利用してみようかなと思われる方はもう少しおられますが、実績としては少なかったと思います。
○落合誠委員
子育て世代包括支援センターがなかったときに比べると、以前よりもスムーズにいろんな事業に結びついてはいるけれども、産後ケア事業は平成30年度に始まったものなので、周知やアプローチの仕方もレベルアップができていない部分もあり、まだまだ対象者がいるので、その辺を創意工夫しながらふやしていくことは必要だという解釈でよろしいですか。
○理事者 産後ケア事業につきましては、平成30年度が初年でしたので、進め方であるとか、周知の仕方も工夫しながら利用実績をあげていきたいと考えています。
○小林直樹委員 担当課としては妊婦さん全員に面接をしたい。全員を面接するために何か方法とか、施策は考えていますか。回答の中には、本庁と東加古川の届け出を２カ所にしてしまえば、面接100％に近づくとありますが、ほかに100％にするには、何か考えていますか。
○理事者 児童虐待の早期発見のためには、妊娠時に100％の面接は必要であり、重要と考えています。本市の場合は、各市民センターでも妊娠届け出ができる状況ですので、保健師のいる
子育て世代包括支援センターに100％来ていただくことは無理です。方法としましては、２カ所の
子育て世代包括支援センターに集約して受け付けることで、必然的に100％が達成できると考えています。一方、利便性のこともありますけれども、対象が妊婦さんなので、高齢者とは違って、お仕事をされていたり、行動範囲も広かったりしますので、近くでないと届け出ができないとか、相談ができないことではないかと考えています。ですので、２カ所の
子育て世代包括支援センターに集約して、全数把握に努めたいと考えています。
○小林直樹委員 利便性を考えて各市民センターでも届け出ができます。センターに保健師がふえれば、常駐ではなくても、曜日を決めて、妊娠届をされる方に面接できると思います。例えば、案として、ＩＣＴが
発達していきますから、テレビ電話のようなものをセンターにおいて、本庁の保健師と顔がわかるような面接をする方法であるとか、さまざまな方法で100％を目指すような努力はしていただきたいと思います。いろいろな案を考えて、何とか入り口である面接をしていただきたいと思います。
○
中村亮太委員長 質疑を終了します。ここで一旦、委員の皆様に評価をしていただきまして、その後、討議に入りたいと思いますので、お手元の評価シートにご記入をお願いします。しばらくの間、休憩します。
（休憩 10時01分）
（再開 10時04分）
○
中村亮太委員長 再開します。ただいま、記入していただきました評価区分と内容につきまして、発表をお願いします。
○岡田妙子委員 評価区分は４、要改善、拡充です。
子育て世代包括支援センターは２カ所にしてから面接率や、個々相談数が確実にふえており、その点は評価しています。しかし、子育て支援のスタートである妊娠届け出時の面接率をあげ、相談体制をより充実させる必要があると思います。児童虐待やＤＶの事案を考えると、出産・子育てには父親の理解、協力が不可欠であることから、父親教育に関する事業を拡充する必要があると思います。予算の拡充については、保健師の増員や実費増の拡充などの必要があるため拡充としました。
○谷真康委員 評価区分は３、要改善、現状維持です。理由ですけれども、
東加古川子育て世代包括支援センターを開設した平成29年度以降は、妊娠届け出時の面接率は顕著に増加し、平成30年度は
包括支援センターでの面接実施率が91.4％となっています。川西エリアにつきましては子育て広場も多数あり、地域での支援が充実しているようです。面接未実施者8.6％につきましては、職員より電話連絡や診察確認など、フォローを実施されているようですので、現状のままでも問題ない認識です。改善提案内容は、早期発見を目的に面接率100％にしたいという、先ほどのご答弁でございましたけれども、妊娠時の面接未実施率8.6％の方へのフォローや、妊婦さんの受診率確認等については、職員の負荷が非常に大きいと考えます。このため、妊娠届け出時の
届け出受付場所を２カ所の
子育て世代包括支援センターに集約することで面接率100％が達成できるとともに、職員によるフォローが不要となり、業務負荷軽減化が大きく図られると考えます。先ほど、育児の孤立化を防ぐべくということで窓口に行きにくい方への対応としてＳＮＳやＬＩＮＥを活用した利用もしやすい窓口業務に向けた相談支援も必要と思いますけれども、今回は集約化に取り組むべきと考えます。
○高木英里委員 評価区分は４、要改善、拡充です。理由はこの事業については妊産婦、乳幼児の実情を把握することを初め、母子やその家庭の命を守ることにつながる非常に重大な事業だと考えます。特に、相談内容については、生活全般による幅広いものがあると思いますので、そういったことに対応できる職員は必要だと思います。このような事業には、特に職員の専門性、経験が問われることなら、正規の職員の増員や、また、気軽に相談できるような体制が重要であり、相談場所や日数、訪問回数を増加するための予算、答弁にもありましたけれども、身近な地域での
子育て支援体制の強化を図るという意味でも、そういったことが実現できる予算の確保が必要だと考えます。
○落合誠委員 評価区分は４、要改善、拡充です。理由と改善提案内容については、
子育て世代包括支援センターを庁舎内に設置し、電話等での相談件数がふえ、さらに、東加古川の
ショッピングモール内の設置後は、来所による相談件数、妊娠届け出時の面接件数も増加し、一定の効果があったものと考えられます。資料によりますと、来所での産婦相談や乳幼児相談は、立地する場所に近い方の相談が多く、妊娠届け出数から相談者数で割合を計算すると、妊娠数の多い浜手地区、尾上、別府や川西地区の率が低くなっているように思われます。このことから、相談する場所は買い物などのついでに気軽に立ち寄りやすい
ショッピングモール内や駅前などに、さらなる場所として浜手や川西などに設置し、身近な地域で専門家にいつでも相談でき、相談後も子育て支援策を身近な地域で受けられる体制の強化が必要と考えられます。また、ワンストップでの相談体制の確立だけでなく、ワンストップでの
相談プラス支援の実施がその場で行えるようなネウボラ的な体制を確立することが必要と考えます。さらに、妊娠届け出時のアンケート等をより有効的に活用し、リスクの高い家庭等へのきめ細かい支援に向けて担当部局とさらなる連携を行い、児童虐待やＤＶ、貧困対策や子どもの健全育成にもつながるような事業になるように提案します。
○村上孝義委員 基本的には、谷委員が言われた内容とほぼ同じです。評価区分３、要改善、現状維持にしたのは、何とか今の努力でやっていけるのではないかと。ただ、面接未実施の関係が8.6％であるようなこと等々もありますから、やはりこのままではいけないので、具体的に対応する必要があると思います。新聞報道によると厚労省が2020年度から、予期せぬ妊娠などで悩む10代を主な対象に、母子の健康を守り、虐待を防ぐ狙いでＳＮＳを使った若い妊婦の相談支援も始めるということが報道されておりました。その内容としては、10代の出産は、全出生数の1.3％に過ぎないけれども、子どもを虐待するリスクが高いという問題があるため、若い世代に利用しやすい窓口を設けることから、ＳＮＳに着目して、ＬＩＮＥなどで相談やメッセージのやりとりで対応することを厚労省は考えて、来年度から実施する方向にあるというものです。その辺も含めて、ぜひ検討してほしいということを改善で申し上げておきたいと思います。
○西村雅文委員 評価区分は４、要改善、拡充です。理由は
子育て世代包括支援センター開設後に来所、電話による相談指導が著しく増加していることから、市民のニーズは非常に高いものと思われますし、おおむね評価させていただくところであります。特に、
東加古川子育て世代包括支援センターの相談数が多いことから、将来的には、東西南北地域に設置されることが望ましいのではないかと思われます。加えて、土日・祝日の利用や地域性などの利便性、さらなる市民満足度の向上のことを考えますと、大型商業施設での相談や保健師の拡充等、改善すべき点はあると思われます。改善提案内容でありますけれども、
子育て世代包括支援センター開設の効果についての考察から、土日・祝日の相談が商業施設のある
東加古川子育て世代包括支援センターの相談数が多く、既に市民センターが設置されているところで、例えば、
ニッケパークタウンに増設することは有効なのではないかと考えます。今後は、土日・祝日の相談に無理なく適切に対応し、相談窓口の増設に対応することができるよう保健師の拡充を図りながら、将来的には東西南北の地域に設置されることを求めていきたいと思います。
○小林直樹委員 評価区分は岡田委員と同じ４で、要改善、拡充です。まず、保健師の増員を考えると、予算ベースは拡充を要望し、要改善では、各市民センターに常駐するのかどうかとなってきます。常駐させると保健師の仕事内容は妊婦さんが来たときだけになり、業務的にロスが発生してくる可能性があるので、常駐に関しては、少し疑問視しています。提案としては、臨時で週に１回の曜日を決めたり、
加古川市民センターは、土日・祝日があいているときもありますので、そういう曜日に臨時で配置させたり、相談日を設けることを提案したいと思います。あと、さまざまなＩＣＴを使ったり、関東では、届け出時の面接率をアップさせるために、集約ではなくて、面接に来た妊婦さん全員に育児パッケージとして、肌着や育児用品の詰め合わせ、あるいは商品券を渡したりとかそういう形で面接率をあげているところもあり、そういう工夫を考えていただきたいです。また、身近に相談窓口があっても来られない妊婦さんをどう把握していくか、支援していくかが一番の課題だと思いますので、その辺も含めて事業内容は要改善、予算規模は拡充にしたいと思います。
○森田俊和委員 評価区分は３、要改善、現状維持です。理由としては、
子育て世代包括支援センターの設置目的を考えた場合には、現行体制において、おおむね達成がされているのではないかということから、予算については、現状維持です。事業内容については、さらなる支援の充実を図るために、
子育て世代包括支援センター以外の市民センターにおいて、届け出をされた8.6％の面接のできていない方を面接100％に持っていこうとすれば、情報の一元化ということで、窓口の一本化を図るのが一番効果的ではないかと考えております。改善内容は、当面の窓口を
子育て世代包括支援センターへの一本化を図ること。ただ、これは
子育て世代包括支援センターの運営事業の中での意見ですので、ハイリスクの方の家庭を拾い出すことによって、いろんな課が絡んでいます。他課との連携を図って支援を進めていこうとすれば、現行の保健師の数では、やはり少なく、この事業以外のところでも保健師は、10名程の不足と言われておりましたので、その辺の拡充を意見として出したいと思います。
○大野恭平委員 西村委員とほぼ同じで、評価区分は４、要改善、拡充です。説明のご答弁でもありましたように、保健師が10名不足しているところを踏まえまして、しっかりと拡充していただきたいです。回答書で２カ所に集約した場合、全数面接が可能になるというところですが、市民の利便性も考えると、２カ所に集約することが得策なのかというと、ちょっと疑問を覚えます。ですので、大型商業施設等、相談件数が多いところを中心に残していただきながら、面接が100％に近づくように、また100％にいくようにご尽力いただきたいと思います。
○
中村亮太委員長 要改善、拡充が６名で、要改善、現状維持が３名ですが、それぞれご意見を出されましたけれども、確認・質問等々がございましたら、委員間で討議をいただきたいと思いますが、ご意見がある方は挙手の上、発言をお願いします。
○村上孝義委員 志政加古川さんは、
子育て世代包括支援センターを東西南北に設置するという考え方ですけれども、我々は基本的には現状で十分できると思います。県下の設置状況から見ても、１カ所がほとんどであり、コストパフォーマンスやいろんなことを考えたときに、本当にそれが必要かなと思います。それよりも現状のところにきちんと来てもらって、そこを充実させるほうがよりいいのではないかということです。窓口をふやすことには、余り賛成できないけれども、評価区分の３、要改善、現状維持ですが、先ほどのＳＮＳや、いろいろなことで必要ならば、評価区分を４にすることもやぶさかではないのですが、窓口をふやすことが前提になるのであれば、評価区分を４にしたくないという思いがあります。その辺で考え方がもしあれば、お聞きしたいです。
○西村雅文委員 東西南北というのは、あくまでも理想というか、将来の話であって、要改善、拡充は、今、
加古川市民センターの相談数が非常に多いので、１カ所ぐらいはふやしてもいいのではないかと考えています。回答の中でも複数ありましたように、保健師の中でも土日・祝日の勤務に対して確保するのが非常に難しいというところがありましたので、確保するために拡充してはどうかという考えです。すぐにふやしてほしいということではなくて、
加古川市民センターは相談数が多いですから、例えば、毎日ではなく、土日・祝日だけでも保健師が確保できれば、その場で相談ができるのではないかということです。
○落合誠委員 私も、ふやしてほしいということだったので補足しますと、
子育て世代包括支援センターは、ネウボラ的な要素であると考えていて、身近な地域でケアをしていくべきという展望で考えており、２カ所では満足していない考え方です。質問になりますが、妊娠届け出もせずに出産してしまうような物すごくリスクの高い人が、集約することで、より届け出をしにくい状況になると思いませんか。例えば、届け出もしないで産まれてしまい、育てるのが無理だからどこかに預ける、そういうリスクはないですかという意味です。
○村上孝義委員 理事者に答えてもらったほうがいいかもわかりませんけれども、私の考え方は、あくまでも病院に行かずに、何もしないまま出産するような人は、どういう方法をとっても難しいと思います。そういう人が病院に行って妊娠していることがわかったときに、病院の先生に「届け出をしてくださいよ」「面接を受けて、何かあれば相談してくださいね」と言ってもらうことが一番大事だと私は思います。落合委員が言われたことに対しては、私にはその方法論がわかりません。
○
中村亮太委員長 討議を終了します。今の討議も含めまして評価区分に変更がある方は、お手元の評価シート裏面に記入をしていただきたいと思います。その間、休憩します。
（休憩 10時27分）
（再開 10時27分）
○
中村亮太委員長 再開します。評価を変更された方のご意見をお伺いしたいと思いますが、評価を変更される方はいませんか。
（「なし」の声あり）
○
中村亮太委員長 それでは、委員会としての評価を決定したいと思います。該当する評価区分に挙手をしていただきますようにお願いします。まず、評価区分１、事業内容、廃止、予算規模、廃止の方は挙手願います。
（挙手なし）
○
中村亮太委員長 評価区分２、事業内容、要改善、予算規模、縮小の方は挙手願います。
（挙手なし）
○
中村亮太委員長 評価区分３、事業内容、要改善、予算規模、現状維持の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
中村亮太委員長 評価区分４、事業内容、要改善、予算規模、拡充の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
中村亮太委員長 評価区分５、事業内容、現行通り、予算規模，現状維持の方は挙手願います。
（挙手なし）
○
中村亮太委員長 挙手の結果、評価区分３が３名、評価区分４が６名でしたので、本委員会としましては、
子育て世代包括支援センター運営事業につきまして評価区分として事業内容、要改善、予算規模、拡充でまとめさせていただきます。これで、
子育て世代包括支援センター運営事業の事務事業評価を終了します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 10時29分）
（再開 10時43分）
◎認定第１号 平成30年度加古川市
一般会計歳入歳出決算
○
中村亮太委員長 再開します。初めに、認定第１号、平成30年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことうち、本委員会の付託分を議題とします。円滑な運営を図るため、委員の皆様におかれましては、質問される際には該当する冊子番号及びページ数を言っていただいた上、余りまとめて質問をされずに、一度の質問では１、２問程度にとどめていただきますようにご協力のほど、よろしくお願いします。なお、本件につきましては、歳出歳入の順に審査をすることとし、歳出は項ごとに、歳入は一括してご質問をお受けした後、最後にご意見等をお聞きしたいと考えておりますのでよろしくお願いします。それでは、歳出２款、総務費のうち所管部分の質疑に入ります。１項、総務管理費のうち、市民センター費について質疑を行います。冊子番号３の73ページから76ページまで、冊子番号４の84ページ、85ページをごらんください。ご質問をお受けします。
○谷真康委員 冊子番号４の84から85ページ、冊子番号２の18ページで予算額1,239万円に対して、決算が1,051万5,000円となっています。不用額が187万4,000円ですけれども、当初計画していた事業が全部できたかどうかの確認と、地域課題調整事業地域課題取扱実績による道路関係が71.9％で合計905件となっております。課題解決に至った案件がどのぐらいあって、残件がどのぐらいあるのかがわかりましたらご確認願います。
○石坂
加古川市民センター副所長 歳出減額の理由につきましてお答えいたします。地域課題事業につきましては、平成29年度にはカーブミラーの点検を土木総務課から依頼を受けまして、たくさん行っていましたが、平成30年度にカーブミラー点検の依頼件数が減ったため、大幅な減となり905件になります。また、車両の車検の実施等は、平成29年度には４台であったものが２台に減ったことによる減額となります。
○谷真康委員 道路関係の905件がほぼカーブミラーという認識でよろしいですか。
○石坂
加古川市民センター副所長 減った件数につきましては、ほぼカーブミラーの減によるものです。
○谷真康委員 実績合計が道路関係で905件、この内訳と詳しい内容を確認したいと思います。
○田村
加古川市民センター所長 道路修繕につきましては、市道等の凹凸が、へこんだところ等についても点検をしまして、道路保全課へ連絡した案件です。
○森田俊和委員 冊子番号４、同じく地域課題調整事業の一番下、加古川市コミュニティ助成事業補助金250万円について、応募団体が８団体応募されて下村町内会だけが採用になっている理由をお聞きします。
○石坂
加古川市民センター副所長 平成30年度は、地域コミュニティ助成事業について８団体から応募があり、加古川市では協働推進課におきまして、加古川市の優先順位をつけるくじを行って、そのくじの結果、下村町内会が１位ということで、県に出していると聞いています。加古川市での推薦により、国で決められますので、詳細は存じ上げないですけれども、その結果、助成の交付決定については、下村町内会で決定されています。
○森田俊和委員 抽せんになると、各団体から提案された内容は、関係なく、ただ単に無作為のくじ引きで決めたという認識でよろしいのですか。
○石坂
加古川市民センター副所長 各団体の代表が来られて、くじをされていると聞いています。内容についてプレゼンテーション等は行っていないそうなので、内容の詳細までは踏み込んだところはしていないように見受けられます。
○田中市民部長 内容まで精査した上で序列を決めているものではないです。みんな同じ状況の中でくじ引きをして、序列を決めていると聞いています。
○
中村亮太委員長 この件についてのご質問はこれで終結します。次に、３項、戸籍住民基本台帳費につきまして、質疑を行います。冊子番号３の85ページから88ページまで、冊子番号４の98ページ、99ページをごらんください。ご質問をお受けします。
○岡田妙子委員 冊子番号４の98ページ、戸籍事務事業の戸籍電算システムリース料の増額理由をお願いします。99ページの個人番号カード交付事業費補助金の額の再確定による返納について、内容をお願いします。
○尾家市民課長 戸籍事務事業の使用料及び賃借料での戸籍電算システムリース料についてですが、平成29年度は４月から９月までを無償で、10月からの半年間の賃借料でした。平成30年度については、１年間分の賃借料となっているため増額しています。
○福浦市民課副課長 マイナンバーカードに関する償還金の件ですが、個人番号変更に伴う再交付につきまして、以前は、本人の責の有無に問わず補助金の対象となっていましたが、総務省の見解が変わりまして、本人の責によるものの再交付については、補助金の対象外になりましたので、その分につきまして、過去からの補助金の返還を求められたものです。
○小林直樹委員 関連で、この３万5,000円は何人分になりますか。
○尾家市民課長 人数までは把握できていませんが、平成27年度から償還しています。金額にすれば、平成27年度では5,000円、平成28年度では２万円、平成29年度では１万円、計３万5,000円になります。
○小林直樹委員 マイナンバーカードの関連ですが、発行枚数、保有者数は年々増加しているのですが、伸び率でいくと、ここ数年どうなのでしょう。右肩上がりだと思いますが、担当課としては、もう少し伸びてほしいとかありますか。
○福浦市民課副課長 マイナンバーカードの伸び率についてですが、平成30年度におきましては、申請件数が5,163件、交付件数が4,745枚となりまして、市全体での交付枚数に占める割合が約15％で、まだまだ全市民の方に行き渡ってはいない状態です。ただ、国につきましても、本年６月４日にデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針が出されまして、国としては令和４年度にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定した行程等を作成し、さまざまな方策をとっておりますので、本市としても、そういった国の動きを見ながら普及に努めてまいりたいと考えております。
○村上孝義委員 今言われた枚数が少ないのではないかと思います。去年の申請件数が４万884件で15.4％、交付枚数が３万5,170枚で13.1％、市の状況はそのぐらいあったと思います。
○福浦市民課副課長 昨年の加古川市のマイナンバーカードの交付状況につきまして、平成30年３月末現在で、申請件数は、４万884件、住民基本台帳人口比15.22％、交付枚数は、３万5,170件、人口比13.1％となりまして、平成31年３月末現在の割合は、申請件数が４万6,047件、人口比17.24％、交付枚数は、３万9,915件、人口比14.94％となります。
○村上孝義委員 令和４年にマイナンバーカードを全員が持てるような考えの中で、総務省は診察券のかわりになるようなこととか、あるいは厚労省は健康保険証として利用できるようなサービスの多機能化も検討したいということがありますけれども、その辺については、市にもおりてきて、検討をしなさいということはあるのでしょうか。また、それ以外の多機能化について何か検討していることがあればお聞きしたいです。
○福浦市民課副課長 マイナンバーカードの普及に関するさまざまな方策につきましては、県を通じまして、先ほど申し上げましたデジタル・ガバメント閣僚会議において検討された方針と、さまざまな方策についての情報提供はやっております。今年度中につきましては、国家公務員や地方公務員に対してのマイナンバーカードの取得の普及の推進となっておりますので、総務部を通じて共済組合から、本年度中の取得についての申請書の送付があることを聞いています。現在、これ以外の国が想定しているもの以外でのサービスの追加については、企画部等々と内部でどうしていくかというのは今後検討をしていくものと考えております。
○
中村亮太委員長 この件につきましてのご質問を終結します。次に、歳出３款、民生費の質疑に入ります。１項、社会福祉費について質疑を行います。冊子番号３の95ページから106ページまで、冊子番号４の107ページから121ページまでをごらんください。ご質問をお受けします。
○岡田妙子委員 冊子番号４の107ページ、委託料の一時生活支援事業委託料について、増額理由とどういったケースがあるのか、また利用されている人数等を教えていただきたいと思います。
○細川生活福祉課くらしサポート担当副課長 生活困窮者自立支援事業における一時生活支援事業の委託料についてですが、増額の理由として、平成30年度の実績では、延べの宿泊数が1,011泊、平成29年度は914泊ですので、その分が増額したということで865万9,475円となります。主にどのような利用の形態かというご質問についてですが、生活困窮者の自立支援事業の中でもホームレス対策に対応するための事業として、利用者の方に、加古川市ではホテルの利用を進めまして、宿泊を利用されているという状況です。
○落合誠委員 先ほどの865万円の内訳がわかれば教えてもらえますか。
○細川生活福祉課くらしサポート担当副課長 宿泊費の内訳ですが、単価として宿泊費そのものは5,000円、食事の提供で1,000円、あとは宿泊の中でも自立支援の相談とか、事務費の計上もしまして、トータル１泊当たり8,550円の積算になります。
○岡田妙子委員 冊子番号４の108ページ、負担金、補助及び交付金の中の社会福祉一般事業補助金の増額理由と、扶助費の成年後見人等報酬助成金の減額理由をお願いします。去年は、２名分で63万9,401円だったと思います。
○籔下高齢者・地域福祉課長 社会福祉一般事業補助金の増額理由ですが、地域福祉の推進を図る団体である社会福祉協議会が行う事業に対して助成しているものでありまして、前年度までは法人の運営経費とボランティアセンターの事業に対して補助金を交付しておりましたが、平成30年度からは、地域福祉の向上のためには、社会福祉協議会の事業の充実強化が必要となっていることから、新たに社会福祉協議会が従来から実施しております町内会単位での課題解決の仕組みづくりを促す事業として、小地域福祉事業活動を行っているのですが、それに対する補助を追加したものです。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 成年後見人等報酬助成金の件ですけれども、その方の負担能力に応じまして、助成金の額が決まります。実際に負担能力のある方になりますと、額が一部だけになりますので、同じ平成29年度は３人、平成30年度は３人になりますが、多少の変動があります。
○西村雅文委員 冊子番号４の115ページから119、障害者差別解消事業の障害者差別解消環境整備助成金の6,048円は何なのか。それと事業費が軒並み減額になっていますけれども、その理由。冊子番号２の53ページを見ますと、交付事業者数31者から76者に倍以上ふえているのに、事業費が減っている理由を教えてください。
○村井障がい者支援課副課長 まず１点目の6,048円については、筆談ボードの購入費用になりまして、10分の10の助成をしています。２点目の助成額が前年度よりも減っている理由につきましては、手すり、スロープ、そういった改修工事に対しても助成をしていますので、その分が減っており、助成件数はふえているものの全体として助成金は減っています。
○落合誠委員 冊子番号４の115ページの障害者差別解消事業の手話通訳者派遣事業報奨金が187万円となっていますが、この金額が冊子２の53ページの手話通訳者派遣件数640件になるのでしょうか。
○村井障がい者支援課副課長 手話通訳者派遣事業報奨金は、個人の方からのお申し込みにより、例えば病院、通院の介助、そういうところに出向き通訳を必要とする方に対して、登録手話の方を派遣しているものです。また、640件は派遣の件数です。
○落合誠委員 この派遣事業自体の積算の根拠を教えていただけますか。
○村井障がい者支援課副課長 派遣時間、電車での移動、そういったところも踏まえての形になります。
○谷真康委員 冊子２の53ページ、障害者差別解消事業の手話奉仕員養成事業等委託料等117万3,000円について、これまでの養成講座の目的に対する評価はどのようにされているのかと、その講座を受けて終わりになっていないか、受講後のフォローができているのか、確認をお願いします。
○村井障がい者支援課副課長 手話奉仕員の養成講座につきましては、平成30年度につきまして受講者数が15人で、その講座の修了者は10人です。評価としては、手話通訳者の試験を受けてもらえる方の養成を目指していますが、手話通訳者になるまで大体５年ほどかかると言われていますので、手話通訳者の不足の現状を考えまして、今の養成が急務になっています。また、今年度につきましては、養成講座に加えまして、ステップアップの講座を近隣の１市２町とあわせて開設しています。
○大野恭平委員 冊子番号２の41ページ、人権啓発事業のハートフルフェスタ来場者数が大幅に減っている理由、また、この事業によって人権啓発につながっているのかどうかを確認したいと思います。
○石澤人権文化センター副所長 平成30年度291名減ったという理由ですけれども、ハートフルフェスタは、山の日を基準として実施しており、平成30年度は３連休の中日になったことが１つの大きな要因かと考えています。人権に興味を持っていない方が、映画を通して人権を考える機会のきっかけとなり、特に子どもがいる家庭、仕事や家庭が忙しい方が、こういった機会により人権を理解していただければと考えています。
○福井人権文化センター人権教育・啓発担当課長 人権啓発のハートフルフェスタですが、どうしても人権の研修会に来られた方々が固定化、高齢化というところが大きな問題になっていますので、いろんな世代に来てもらい、人権の映画を見て、そこから考えていただこうという形をとっています。山の日に固定しているのは、人権啓発を文化センターとして続けていき、例えば10年、20年続けて、山の日が来たときに、それを子どもたちが思い出して、次世代につないでいくことができるのではないかという大きな目標を立てながら、ハートフルフェスタを実施しています。昨年度の参加者数は、少なかったのですが、ことしは898名でふえています。
○谷真康委員 冊子番号４の107ページ、冊子番号２の38ページ、自殺予防事業で不用額が80万円余り出ていますが、その主な理由は何か。また、自殺者の平成30年度の実績値をお答えください。
○谷健康課副課長 自殺予防事業の不用額ついては、自殺対策計画策定調査等委託料が予定額と実際の入札額の差額で46万5,000円です。報奨金につきましても、計画策定に受益者の報酬で当初２名の予算措置をしていましたが、実績は１名で24万2,880円の執行残が出ています。あとは、入札等による執行残が全体的に出ているところでの要因となります。
○栄永健康課保健担当副課長 自殺者数の実績については、平成29年は47名、平成30年度は53名、人口10万人単位の自殺率も17.5％から19.8％の増加になります。
○谷真康委員 自殺者が、数値的に１％ふえていますが、何か課題を検討されているのでしょうか。
○栄永健康課保健担当副課長 増加の理由は、やはり40歳未満の若年の方の率がふえたことになります。若年層の方に対する相談先の周知、市民の方に対しての気づきの促進の周知活動や研修を引き続いて実施していきたいと思います。
○谷真康委員 冊子番号２の38ページ、自殺予防事業の対面型相談支援事業で、電話件数が48件あります。電話相談の時間制限について、１人当たり何分とか、時間制限があるのかないのかということと、家庭訪問が４件ありますが、家庭訪問に至った判断、流れについてわかる範囲でお聞かせください。
○栄永健康課保健担当副課長 電話相談の時間制限は設けておりません。家庭訪問に関しては、庁内で連携をとっていますので、家族の方が窓口に相談に来られ、家庭訪問を希望されるときは、他課との同行訪問など、複数で対応しています。
○小林直樹委員 冊子番号２の38ページ、自殺予防事業の健康教育が39回から28回に減っています。減っている理由と、健康教育の対象者はどういう対象になっているのですか。
○栄永健康課保健担当副課長 健康教育は、従来の出前講座など、さまざまな健康教育を実施しています。昨年は自殺対策計画の策定もありまして、また、要望が少なかったこともあり、その分ことしは周知活動をして、健康教育に力を入れています。対象は市民や、出前講座になりますので、民生委員さん、市民と接する窓口の職員に対しての研修を行ったり幅広く実施していくところです。
○落合誠委員 冊子番号３の106ページ、障害者グループホーム新規開設推進補助事業と医療的ケアサービス提供施設新規開設補助事業ですが、冊子番号２の51ページ、52ページに内容が記載されていますが、新規のことでよくわからないので、施設の何を整備したものであるのか、内容について、それから負担割合がそれぞれにわかれば教えてください。
○福原障がい者支援課自立支援担当副課長 障害者グループホーム新規開設推進補助事業についてですが、今回の補助の実績ですと、中古物件を買われまして、それを活用したグループホームになります。購入にかかる分の建物の評価部分とそのグループホーム改修にかかる分のリフォーム費、あと消防等関係する設備等の費用の補助をしました。補助率は全て２分の１です。医療的ケアサービス提供施設新規開設補助事業につきましてですが、同じく建物の取得もありましたが、申請された法人の方が建物の取得については、ご自身の資金で賄うということもありまして、医療器具の人工呼吸器であったり、浴槽であったり、また電動ベルト、そういうような備品に関しての部分が補助の内容となります。補助の割合ですが、基本的に医療機器につきましては、10分の10、それ以外の例えば事務機器としてパソコンとか、掃除をするときの掃除機とか、そういうものの備品等につきましては、２分の１となります。
○落合誠委員 備品等は、相談の上可能なのか、何か一覧みたいなものがあり、こういうものでないとだめみたいな決まり事があるのか教えてください。
○福原障がい者支援課自立支援担当副課長 基本的に判断の材料となりましたのは、その利用者が直接使われるものに対しては、10分の10、利用者が直接使われないもので、施設を運営するに当たって使われるものについては２分の１で今回は判断しました。
○落合誠委員 障害者グループホーム新規開設推進補助事業と医療的ケアサービス提供施設新規開設補助事業も同じような考え方でいいのか、全く別物なのか教えてください。
○福原障がい者支援課自立支援担当副課長 補助につきましては、基本的には、２分の１の原則でいきたいと思っています。ただ、今回、医療的ケアサービス提供施設は、高額医療機器等が必要となることでなかなか参入していただける事業所が少ないという事情を鑑み、また今回申請された団体の方ももともとは人工呼吸器をつけている保護者の方が有志で集まり、ＮＰＯを立ち上げられたこともありまして、高額な医療機器の購入につきましては、10分の10としたところです。基本的には補助事業としては、２分の１をベースでいきたいと考えています。
○岡田妙子委員 冊子番号４の120ページ、地域生活支援事業の訪問入浴サービス事業について、冊子番号２の44ページに利用人数、回数等載っていますが、事業所数、利用回数は月単位であるとか、週単位であるとか、どのように決まっているのかをお願いします。
○福原障がい者支援課自立支援担当副課長 訪問入浴の事業所数は、２事業所と市外に１事業所、計３事業所で対応しております。回数につきましては、要綱上、月８回の利用で実施しています。
○岡田妙子委員 月８回ということですが、この月８回は、どのように利用してもいいのか、それとも週に２回ずつで決まっているとか、取り決めはあるのでしょうか。
○福原障がい者支援課自立支援担当副課長 利用につきましては、月８回ということですので、その月の間であれば、週の縛りは設けておりません。月８回以内であれば大丈夫です。
○小林直樹委員 月８回使えて、数字的にはふえているのですが、１カ月当たりの回数を計算したら大体１人当たり５回しか利用できていません。前年は１人当たり４回でふえているのですが、まだまだ利用できていないと思います。月８回使っていいのですが、事業所によっては曜日が決められて制限等があり、使いにくいという話はないですか。
○福原障がい者支援課自立支援担当副課長 訪問入浴につきましては、障害の方や高齢者の受け入れもされており、利用者の個々の体力等もあります。回数の少ない方が使えないという状況で５回ということではなくて、もともと利用する方のスケジュールもあり、そういう形で定期利用されているのが現状と考えています。
○小林直樹委員 事業所がこの曜日にしてくださいということはないと理解していいですか。
○福原障がい者支援課自立支援担当副課長 スケジュールはしっかり組んでみようということでは聞いています。ですから、事業所等のやり方というのもあるとは伺っています。
○小林直樹委員 冊子番号４の115ページ、地域生活支援事業のつつじ園の管理運営委託料が、減額している理由と、指定管理を受けた直後ですが、園長を初めスタッフが交代しているということで、現在、運営の支障はないのでしょうか。
○村井障がい者支援課副課長 平成30年度から５年間の指定管理で始まった初年度になります。前年度までの委託料と異なりまして、今年度4,930万円の予算執行となりましたが、職員の配置基準につきましては、体制加算の基準に見合いまして、一人に対して2.5という形での支援員についてもらえる形での委託料で積算をしています。また、支援員、園長の交代がありましたが、今年度に入りまして、また体制を改め支援も順調にいっているということです。虐待防止委員会の関係で何度か施設に伺い、話もしていますので、支援は問題ないと考えています。
○
中村亮太委員長 この件につきましてのご質問を終結します。次に、２項、老人福祉費について質疑を行います。冊子番号３の105ページから110ページまで、冊子番号４の122ページ、123ページをごらんください。ご質問をお受けします。
○岡田妙子委員 冊子番号４の122ページ、生きがい対策事業の地域敬老事業補助金についてですが、申請しない町内会はあるのでしょうか。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 昨年度の実績で241件の交付がありました。町内会の数にしますと、連合町内会単位で申請をされたところがありますので、267町内会となります。昨年度321町内会ありましたので、その差し引きの町内会については、申請がなかったというところです。
○岡田妙子委員 申請されていない町内会は、どういう理由で申請されていないのでしょうか。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 個々の理由につきましては、確認はとれていないのですが、ただ、案内を全町内会に配付しています。例えばもともと高齢者が少ない、またはいないという自治会、町内会もありますので、そのような理由は考えられるかと思います。
○西村雅文委員 冊子番号４の122ページ、在宅福祉事業の中で訪問理美容サービス事業委託料ですが、46人の利用で、事業成果として満足している市民の割合が45.1％になっています。これに対してどのようにお考えか、半分以上が満足していないと言えると思いますが、見解を教えてください。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 冊子番号２の56ページにある事業成果ですが、高齢者に対する支援に関して満足している市民の割合につきましては、この事業に限ったものではありませんので、高齢者施策全体に対する満足度という数値をここでは掲載しています。基本的には高齢者の数がふえている状況の中で市としてもできる限りの対応はしているのですが、そのあたりで多少の満足度がさまざまな施策の展開の中で下がってきているのかと思います。これに対応する形で市民ニーズに応えられるような施策展開をしていかないといけないと考えています。
○西村雅文委員 理美容組合の方から利用された方には非常に喜ばれて、市民のニーズとしては高いとお話を聞いています。始められたときの目的や内容、趣旨は変わっていないのですが、業界の方の高齢化や人材不足で非常に訪問理美容サービス事業の負担がふえており、存続の危機にあると言ってもいいと思います。例えば、費用等の拡充の考えがあるのかどうか、お聞かせください。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 訪問理美容サービス事業の助成につきましては、そこまで行っていただく訪問の理美容費になります。県下で同じような事業を展開されている自治体がありますので確認しましたところ、多くの自治体では、本市が採用しています2,500円となっています。実際にそこのご家庭まで訪問される費用という積算ですので、現在のところ2,500円につきましては、適正な価格と考えています。
○小林直樹委員 地域敬老事業補助金の関連ですが、市で公開事業評価をし、さまざまな検討や働きかけもされていますが、対象年齢に関しては何か検討されたのでしょうか。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 地域敬老事業につきましては、現在70歳以上という年齢要件です。実際の事業につきましては、さまざまな取り組みをされている町内会がありますので、そういった取り組みをされている事例を、自治会、町内会に案内しています。対象年齢ですが、現在のところ、変更は考えていないのですが、2020年に団塊の世代の方々が70歳を超えられ、今後ふえる高齢者の数をどうするかにつきましては、また検討したいと思います。
○小林直樹委員 年齢に関しては、要望により検討するということですね。あと、対象者の確認ですが、各町内会に対象者が何人いますという人数は、町内会に任せているのでしょうか。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 70歳以上の人数につきましては、こちらで把握をしており、各町内会に何人ですという数字はお渡ししますが、誰であるかというところまでは提供しません。その事業につきましては、地域の交流事業ですので、さまざまな年齢の方が参加され、実際にどの人数が入られたかというのは、市では把握をしていないです。
○小林直樹委員 個人情報の名前までは知らせないが、各町内会の対象者の人数は知らせており、行われた事業で誰に渡すかということは町内会に任せているということでよろしいですか。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 そうです。
○小林直樹委員 １人当たり500円補助されているので、１人違うと金額は当然変わってきます。市としては人数がわかっているので、金額は把握されていると思いますが、市が把握している人数ではなく、町内会が提出してくる人数で確定ということでよろしいですか。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 補助要綱に基づきまして、おおむね１人500円になるのですが、21人から30人、31人から40人ということで幅を持たせて金額を定めています。ただ、人数はこの人数ですとお知らせしていますので、その人数以下で上限額となり、その上限を超えることはできない取り扱いにしています。
○村上孝義委員 冊子番号４の122ページ、冊子番号２の55ページ、生きがい対策事業の福祉バス運行事業について、運行回数は高齢者団体が232回、障害者団体が36回、その他団体が13回で、365日のうち281日ですから、ほとんど毎日に近い状態で運行されていますけれども、何かトラブルや、同じ日に申し込まれる可能性があると思います。その辺の状況についてどのようにお考えでしょうか。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 福祉バスにつきましては、高齢者団体、障害者団体、その他の団体ということで申請できることになっています。障害者団体につきましては、12カ月前から申請ができるということで、そのほかの団体と区別しています。毎月１日に申請を受け付けますが、同じ日になるときは、要綱に基づいて抽せんを行っています。そのあたりのことで、ご意見を言われることはありますけれども、特にトラブルになったということは聞いていません。
○村上孝義委員 令和元年度の行政改革実行プランの中に福祉バスが追加されており、どういう方向で見直されるのがいいのかをお聞きしたいと思います。というのは、加古川市には市バスがないということで、バスに補助をすることで福祉バス２台をスタートしたようなことを聞いています。バスの補助は今のところしませんけれども、上限を設ける形で補助したのと同じような形になり、福祉バスの目的の一つは達成できます。もう一つの目的は健康づくりのため高齢者にできるだけ外出してもらうことだと思いますので、一方はほぼ満足するのですけれども、片一方が満足しにくいかと思います。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 福祉バスにつきましては、平成18年の８月に現在のバスを購入しまして、バスの走行距離が48万キロ弱になります。昨年もエンジントラブル等があり、今後バスを新たに購入していくのか、もしくは別の方策ということで例えば助成金を出していくのか、そのほかの事業に変えていくのか、委託が令和３年度末で終了しますので、一つの区切りとしてどういった方向性が見えるかを考えているところです。
○岡田妙子委員 冊子番号４の122ページ、生きがい対策事業の一人暮らし等高齢者見守り活動事業補助金の効果についてお願いします。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 一人暮らし等高齢者見守り活動事業の補助金につきましては、老人クラブ連合会に90万円出資しています。各地区の老人クラブの方が、どないや訪問という一人暮らしの高齢者や気になる高齢者の方を訪問するという事業をされています。支え合いの仕組みということで、生活支援体制整備事業を市でも展開していますが、地域の中で支え合うことが非常に重要で大切になってきていますので、老人クラブが展開されているどないや訪問は非常に有効であると考えています。
○小林直樹委員 補助金は、各町内の老人クラブに分配されて、任せているのですか。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 補助金の90万円につきましては、加古川市老人クラブ連合会に交付しまして、その先のところに関しましては、把握できておりません。
○村上孝義委員 冊子番号４の122ページから123ページ、緊急通報システム事業についてお聞きします。事務事業評価でも評価をされており、平成30年度でひとり暮らしの方にニーズ調査をすると言われていましたので、その調査結果と今までの事務事業評価を受けての取り組み状況についてお聞きしたいと思います。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 緊急通報システムにつきましては、平成29年度の事務事業評価で現行システムについては大幅に見直し、高齢者のニーズに合った利便性の高いシステムを構築すべきという意見をいただいています。また、今年度、行政改革の実行プランの対象事業にもなっています。平成30年度の市民アンケートですが、システムを現在利用されている方やまだ利用されていない方に600件送付しまして、367人の方から回答がありました。システムをまだ利用されていない方がどうして利用しないのかというところで、一番の理由は、近隣協力員３人を確保するのが難しいことが判明しています。また、システムを利用されている方につきましては、今のシステムにおおむね満足しているが、例えば自宅で身動きがとれなくなったときに、自動で感知するシステムなど、今よりもプラスアルファのシステムを自己負担があってもいいから何かできないかという意見があります。それを受けまして、市でも来年度の７月末でこのシステムの委託が終わりますので、今の消防に通報がいくシステムをそのまま続けるのか、それとも県下の市が多く採用している、委託先で一旦判断して消防に通報が行くセンターシステムにするのかといった検討を進めています。ただ、２市２町で事業展開をしている事業ですので、加古川市が１市２町の意見を聞きながら、事業のあり方について現在検討しているところです。
○村上孝義委員 前回の回答では、平成30年度中にシステムのあり方の検討を行って、方向性を出したいということでしたが、検討状況が延びてきて、平成31年度、令和元年度に入り、令和２年７月のリース切れに間に合うよう努力するという理解でいいですね。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 他の１市２町との協議もしていかないといけないので、期限に間に合うように、方向性を出したいと思います。
○
中村亮太委員長 この件につきましてのご質問は終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時59分）
（再開 13時00分）
○
中村亮太委員長 再開します。３款、民生費、３項、児童福祉費について質疑を行います。冊子番号３の109ページから120ページ、冊子番号４の124ページから140ページまでをごらんください。ご質問をお受けします。
○森田俊和委員 冊子番号３の110ページの児童福祉費に、東神吉のこども園の部分で、平成29年度に補正で事業化されて、繰越明許で次年度に送った中で、今年度事故繰越しで数字が上がっています。建設工事の遅延による不都合な部分が出てきていますが、この遅延による損害についての今後の対応をお伺いしたいです。
○中村幼児保育課副課長 東神吉こども園の件につきましては、いろいろな影響があったと考えています。今後もこども部だけでなく、関係部署を含めまして、再度内容について確認しまして、さまざまな点においてしっかりと対処していきたいと考えています。
○森田俊和委員 市の関係部署と今後の連携をとりながらの対応を図っていくということで、まだはっきりとしたものは今のところないという認識でよろしいですか。
○中村幼児保育課副課長 現在のところ、何がというのは、まだ明確になっていませんので、これから関係部署と確認をしてまいりたいと考えています。
○落合誠委員 冊子番号４の124ページ、第二期子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート調査業務委託料について、これはどういうアンケートでどういう形でされているのですか。あとジェイエムシーに委託されていますが、発送業務や集計業務だけですか。
○名嶋こども政策課副課長 アンケート調査業務委託料の内容につきましては、大きく分けて３つあります。調査票と封筒類の作成、印刷等を行う調査業務、回収した調査票の単純集計、クロス集計等を行う集計及び分析業務、集計等を行った調査結果をまとめた調査結果報告書作成業務となります。ジェイエムシー株式会社につきましては、指名競争入札を行った結果、入札金額確定、事業者を選定しています。アンケートの内容につきましては、事業計画策定に当たり利用率を把握するためのアンケート調査で、平成25年度に実施しました調査と同様に国から示されたアンケート調査の項目に沿って設定しています。大項目で９つ、自由意見で27の設問となります。調査対象は、本市在住の小学校就学前のお子さんを養育する保護者から無作為に抽出した4,000名を対象とし、平成30年11月22日から12月21日の１カ月間を調査期間としました。回答は2,168通、回答率は54.2％です。
○落合誠委員 分析は、主観が入るものではなくて、単純な分析ということでよろしいか。
○名嶋こども政策課副課長 分析は、前回の調査と比較してどういう変化があらわれたかというような、いわゆる数字上の分析となります。
○岡田妙子委員 冊子番号４の130ページ、保育園・認定こども園運営事業の保育園備品（公立６園）について、どういうものを購入されたのか教えてください。
○中村幼児保育課副課長 公立の６園分になりますが、厨房のスポットクーラーが故障しましたので購入しました。あとはエアコン、扇風機等も備品で購入しました。
○西村雅文委員 冊子番号４の124ページから125ページ、子育てプラザの利用者数の推移がわかれば教えてください。
○名嶋こども政策課副課長 平成30年度の利用状況につきまして、駅南子育てプラザは、移転のリニューアルを行いました平成29年度と比較しますと7,117人の減となります。東加古川は4,625人の減で、両子育てプラザを合わせて１万1,742人の減少となります。トータルの利用人数は、13万8,288人となります。
○西村雅文委員 減った理由は何かありますか。
○名嶋こども政策課副課長 子育てプラザの全体的な利用者数の減少の要因につきましては、子どもの人口の減少、教育・保育の環境の充実に伴います幼い乳幼児期の早い時期からの保育利用が挙げられます。これに加えまして、駅南子育てプラザにつきましては、平成29年度に移転リニューアルをした後、過去最高の利用者数となりましたが、施設全体の面積を大幅に縮小しましたので、特に自由利用ができるこども広場の手狭感が非常に否めなかったです。リニューアル当初の混雑ぶりも加えまして、小さい子に遠慮して、３歳以上のお子さんが自由に遊べないという声をたくさんいただいていました。結果としてそういったところで利用者数が伸び悩み減少につながったと考えています。東加古川の子育てプラザにつきましては、隣接する駐車場の収容台数が少なく、数年前から駅に近いということで、一般の利用者がふえており、子育てプラザの利用者が来られて駐車できないといったような問題もあり減少につながっているのではないかと考えています。
○森田俊和委員 冊子番号４の128ページ、ひとり親家庭等日常生活支援業務委託料15万8,898円について、支援業務の支援内容と利用人数をお願いします。
○岡本家庭支援課副課長 委託料につきましては、ひとり親家庭に対するヘルパーの派遣を実施しています。利用件数は、６世帯に対して75回のヘルパー派遣を実施しています。
○森田俊和委員 冊子番号４の129ページ、園児送迎用バス運行管理業務委託料で、送迎バスの配置園と利用されている園児数をお願いします。
○中村幼児保育課副課長 しかたこども園においてバスを東地区と西地区２台走らせています。現在の利用人数ですが、４月の時点で、１日に10人程度の利用になります。
○小林直樹委員 冊子番号４の136ページから137ページ、新規の保育士等確保事業ですが、冊子番号２の10ページに実績成果が、新規で54名、５年勤務で31名と出ていますが、担当としてはまずまずの成果であったか、そういう効果をお聞かせください。
○中村幼児保育課副課長 園に確認しましたら、昨年度新規で保育士の雇用された方につきましては、この事業があることについての募集ができていませんでしたので、効果はなかったのですが、実際働き始めてこういう制度があることをお伝えすると、大変喜んだと聞いています。また５年勤務につきましても、初めてできたので大変うれしく思うという声を聞いています。また先日ありました就職フェアにつきましては、こういう制度が加古川市にあることを伝えていただいていますので、来年度の採用に効果があったと考えています。
○小林直樹委員 この時期、短大生や大学生が保育園、幼稚園に実習に行っていると思います。当然こういう制度があることを知らされると思いますが、特に来年、再来年、保育士になるという方に対して、もっと広く周知できるような方法等はありますか。
○中村幼児保育課副課長 現在は、ホームページ等でお知らせする、就職フェアでチラシを配るという程度にはとどまっていますが、まだ広く知られていないということが現状ですので、もう少しＰＲができる方法を今後検討していきたいと考えています。
○谷真康委員 同じく保育士等確保事業の効果が見えにくいように思いますが、確保という面でどういう評価をされているのでしょうか。
○中村幼児保育課副課長 数字としてはなかなか出にくいのですが、現在、基準は必ず満たしている状態ではあります。加古川市の場合、基準を下回ることはないので、ぎりぎりのところでやっていただいている園もあるかと思います。ただ、保育士の方が十分に働ける、余裕のある働き方ではないことはお声をいただいておりますので、さらに保育士確保ができるように、こちらもお手伝いできたらと考えています。
○大野恭平委員 冊子番号４番の124ページ、冊子番号２の61ページ子育て相談業務委託料について、委託料が変わらず面接予約枠、相談件数もふえているのですが、委託料と面接の枠の関連は、何かあるのですか。
○松尾育児保健課副課長 子育て相談事業の委託契約の内容は、例えば件数がふえると金額が上がるという契約内容になっていませんので、契約上は800件以上の予約枠を設定するという条件のもと、委託契約しています。相談件数は増加傾向にあり、複数回相談に来られる方もいますので、その方がふえている状況と考えています。
○森田俊和委員 冊子番号４の130ページ、災害時園児送迎用タクシー代について、災害時の定義はどのようなものか教えてください。
○中村幼児保育課副課長 災害時となっていますが、実際は園でけがをしたときに病院へ連れていくという内容のタクシー代になります。
（委員長交代。大野副委員長が委員長の職務を行う）
○中村亮太委員 保育士確保事業の確認ですが、形としては事業者に補助がいきますが、確実にその保育士に渡しているという確認はできているということでよろしいでしょうか。
○中村幼児保育課副課長 園から個人宛てに支払ったという証明を添付してもらいますので、確認はしています。
○中村亮太委員 それはこの額と突き合わせて、完全に100％になっていることでよろしいでしょうか。
○中村幼児保育課副課長 園が支払った額も確認して、お支払いをしています。
（委員長復帰）
○村上孝義委員 冊子番号４の135ページ、育児休業復帰支援体制補助事業で105万6,200円の不用額がありますが、その主な理由は何か。また、自園の補助が４分の１で、園にとって少し負担になっているような感じもします。その辺の考え方と今後の事業に対してどのような考えかお聞きします。
○中村幼児保育課副課長 不用額の理由については、辞退がありましたことと、市外の園に入られる方がいましたので、予定よりは少し減ったことです。園の負担についてですが、園に聞きましたら、実際１人子どもさんが入れば給付費として満額をいただいているところなので、小さい園であれば園の運営の負担になるそうですが、実際ゼロ歳児を見るということも園の負担にもなりますので、そのあたりはどちらがいいかというのもなかなか難しいところだと言われています。園としても、何月に入園するのがわかっていれば、準備が十分できるメリットもあるという声はいただいていますので、全てが園の負担になっているということではないと、こちらも認識しています。
○村上孝義委員 復帰する保護者の方にとっては非常にいい事業だと思っていますが、ただ園が、例えば１カ月や２カ月で入ってきてくれるのであれば、特に問題はないかと思いますが、長い期間待たなければいけないときに、保育士さんを確保するようなことも含めて、少し負担になっているので、何らかのことを考えてあげたほうがいいのではないかと思います。もし答えがあればその辺、今後の見通しをお聞きしたいと思います。
○中村幼児保育課副課長 入所のお願いは、各園に直接話をして、可能かどうかの確認をしています。できるだけお願いにはなりますが、園がどうしても無理ということであれば、保護者の立場もありますし、園の運営にもかかわることなので、慎重に相談しながら、進めていきたいと考えています。
○
中村亮太委員長 この件につきましてのご質問を終了します。次に４項、生活保護費について質疑を行います。冊子番号３の119ページから120ページまで、冊子番号４の141ページ、142ページをごらんください。ご質問をお受けします。
○高木英里委員 冊子番号４の142ページ、扶助費について、生活保護利用に当たっては申請が必要になり窓口に来られます。例えば、市の税金の滞納があり生活保護につなげればならないといったケースをどのように受けられているのか、その辺の状況を教えてください。
○茨木生活福祉課副課長 生活保護の申請ですが、確かに庁内各部署から生活に困っていそうな方の連絡が入ったり、そこの担当者が直接窓口に連れてくることもあります。また地域の民生委員さんやケアマネジャーさんからの情報であるとか、さまざまな部署から声が寄せられます。生活福祉課で対応するのは、いきなり生活保護ということではなくて、まず生活の状況を全て把握するのが第一になります。生活福祉課で困窮者の窓口もあり、そこで一旦相談員もしくは職員が生活状況を全て聞き取った上で、これはどうしても生活保護に頼らざるを得ないという方については、正式に申請書をお渡しして記入して提出するという流れになります。
○高木英里委員 他部署からこれは何らかの形につなげねばならないといった連携について教えてください。
○茨木生活福祉課副課長 他部署との連携は、暮らしサポート相談窓口でも定例の会議を持っていまして、そちらで周知しています。担当の職員はその会議に出席してもらい、こういったケースは暮らしサポート相談窓口につなげればいい、生活福祉課で生活保護の相談に乗れるということを周知していますので、情報としては連携できていると思います。
○高木英里委員 実際に連携して保護につながったケースは、今までにもあったということですか。わかりましたら、最近の数を教えてもらえますか。
○茨木生活福祉課副課長 今年度の８月の状況は、暮らしサポート相談窓口に寄せられた初回の件数として51件のうち、他部署からの誘導として来られたのが16件、それは相談の件数になります。この16件のうちが全て生活保護につながったということではないですが、いろんな形でサポートする中で、少なからずそういったケースで生活保護につながると実感しています。
○落合誠委員 冊子番号４の141ページ、行旅死亡人取扱事業232万2,848円はどのような人にどのような対応をしたものですか。また、行路困窮者援護費と行旅死亡人取扱費で、何名の方を対応したか教えてください。
○茨木生活福祉課副課長 行路困窮者が、窓口に来られてここへ行きたいけど、電車賃がないということで、近隣の明石または姫路までの切符代を支給しています。あとどうしてもおなかが減って、お金がないということであれば、幾らかのパンや食料をお渡しします。その行路困窮者援護費は、平成30年度で２万1,377円、件数は58件でした。行旅死亡人取扱費は、死亡されて葬儀を行う者がいない方に、葬祭費を支給するものです。一般的に行旅死亡人といえば行き倒れということで、例えばホームレス、身元不明の方のイメージがありますが、平成30年度はそういう方は１人もいませんでしたので、例えば独居老人が亡くなったり、親族のいない単身の方が亡くなったり、身寄りが誰もいないということで、単純に葬祭を行うことができない場合、墓地埋葬法によって市町村が責任を持って葬儀することになっていますので、そういった方の分として18名分の葬儀費用を払いました。合計額で230万1,471円になります。
○落合誠委員 援護費は相談に来られて、お金がなくてどうしようもない方が、どこかに行きたい場合ですね。加古川にいたいけど生活に困って、食べるところも泊まるところもないという方は、どういう区分けになるのでしょうか。
○茨木生活福祉課副課長 一時生活支援の場合につきましては、ホテルを案内するのですが、そのホテルはほとんど姫路のホテルになります。そこで一定期間身を寄せて、相談員と今後の生活に向けて相談しながら一旦の宿を確保する事業です。ある程度長期的なスパンでの支援が必要な方と認識しています。行路困窮者の援護費については、例えば大阪で仕事が決まっているが、大阪まで行く電車賃がないので窓口へ来られて、一旦明石まで案内し、それから明石の窓口に行かれて尼崎まで行くというふうに、順序立てて旅費を使いながら目的地まで行きます。そこに行けば仕事がありめどが立つとか、行けば支援者がいるという相談ですので、旅費を支給する形にとどまっています。
○落合誠委員 そういう場合や死亡の場合も含めてですが、一旦は身寄りがいないということで市が負担しますが、先ほどの仕事がある方だったら、当然働き出したらお金があるので返しますという形になったりとか、亡くなった方の親戚が判明し、お金を返したいという場合は、どのような手続になりますか。
○茨木生活福祉課副課長 行路困窮者の援護費の分につきまして、額も少額でありますし、本人の身元等の聞き取りをしていますが、後でお金ができたからと窓口で返礼するケースは、これまでありません。行旅死亡人の葬祭費につきましては、例えば親族から後でお金を返すとか、管財人がついて金額が幾らか戻ってくるような場合があり、歳入で計上しています。
○
中村亮太委員長 この件につきましてのご質問を終結します。次に５項、災害救助費について質疑を行います。冊子番号３の121ページ、122ページ、冊子番号４の142ページをごらんください。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
中村亮太委員長 この件につきましてのご質問を終結します。次に歳出の10款、教育費のうち、所管部分につきまして質疑に入ります。１項、教育総務費のうち、所管部分について質疑を行います。冊子番号３の179ページから182ページまで、冊子番号４の224ページをごらんください。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
中村亮太委員長 この件につきましてのご質問を終結します。次に６項、幼稚園費のうち、所管部分につきまして質疑を行います。冊子番号３の193、194ページ、冊子番号４の237ページをごらんください。ご質問をお受けします。
○村上孝義委員 多子世帯幼稚園保育料軽減事業ですが、昨年は114名で、438万3,300円、ことしは105人と人数が減って、金額は502万1,000円になっていますが、その辺の状況について教えてください。
○宮北幼児保育課長 平成30年度は、第２子の場合は月額4,500円、第３子以降は月額5,500円。平成29年度はそれよりも1,000円ずつ少ない額でした。ですので、対象人数は減っていますが、各区分の額が上がっていることで、増額となります。
○
中村亮太委員長 この件につきましてのご質問を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時39分）
（再開 13時48分）
○
中村亮太委員長 再開します。歳出４款、衛生費、１項、保健衛生費について質疑を行います。冊子番号３の121ページから130ページまで、冊子番号４の143ページから152ページまでをごらんください。ご質問等をお受けします。
○岡田妙子委員 冊子番号４の145ページ、予防接種健康被害等調査対策委員会報酬の調査内容を教えてください。あと、同じページの報償費の中の薬剤師は、去年までなかったと思いますが、皆増の理由をお願いします。
○松尾育児保健課副課長 加古川市予防接種健康被害等調査対策委員会報酬ですが、法的に地方自治体が予防接種を行う事業でして、健康被害が発生した場合に、こちらの調査対策委員会で対応を審議します。対象になるということであれば、国に上げていきます。過去に被害に遭われた方が加古川市にいましたので、その方の審議を行っており、現在は経過について報告し、審議しています。これにつきましては平成30年に１度、２年に１回程度の開催になります。
○栄永健康課保健担当副課長 健康教育事業報償費の中の薬剤師ですが、市で実施しています健康づくり講座の一つに、薬剤師の健康教育を入れていますので、その先生の講師料になります。
○小林直樹委員 加古川市予防接種健康被害等調査対策委員会の開催された日は、平成31年２月５日でよろしいですか。
○松尾育児保健課副課長 開催日につきましては、手元に資料がありませんので、確認はできないのですが、定期的に開催しており、平成27年度に被害に遭われた方の対応についての報告になります。
○小林直樹委員 この委員会の委員は、任期が２年で構成の委員は８人になっていると思います。その対象かどうかわかりませんけど、２人欠席で委員長含めて６人ですが、報酬が５人になっており、この対象ならば人数が違うのかなと思い確認したいと思います。
○苫田育児保健課長 加古川市予防接種健康被害等調査対策委員会ですけれども、委員数は８名で当日の出席は６名でした。メンバーの１人が健康福祉事務所長ということで、辞退され５名の報酬になります。
○西村雅文委員 冊子番号４の146ページ、保健推進事業の健康診査事業委託料で、平成30年度に兵庫県から健診の重点市町として指定を受けています。各健診とも非常に下位にランクづけをされていますが、この指定を受けた後の取り組みや対応について教えてもらえますか。
○栄永健康課保健担当副課長 平成29年と比べて平成30年は、周知をしていかないといけないという形で、40、50、60歳の歯周病健診のご案内の中にがん検診のＰＲを同封しています。今年度もさらに普及するために、新しいＰＲを実施しています。
○岡田妙子委員 冊子番号４の145ページ、妊娠・出産包括支援事業の産前・産後サポート事業、助産師等ですけれども、助産師の人数はふえていて、この金額なのか、積算をお願いします。また、サポート事業の対応内容について教えてもらえますか。
○松尾育児保健課副課長 こちらは、産前・産後教室、ママとベビーのおしゃべりサロン、出前相談等で、臨時で執務の保健師、助産師、看護師等についての賃金になります。これらの教室を開催するときに、正規の保健師職員も執務はしていますが、臨時の保健師、助産師等を加えまして実施しております。はじめてのパパママレッスンは12回、ママのたまごクラスは６回、ママとベビーのおしゃべりサロンは75回、産後サポート事業として66回、地域へ出向いて相談等を行っています。このほかにも授乳相談を45回、ママとベビーの出前相談という各家庭に訪問して相談するのが194件実施しています。
○苫田育児保健課長 昨年度から助産師等の人数がふえたことにつきましては、昨年度は実人員が31名でしたが、平成30年度は34名で、３名の増です。
○
中村亮太委員長 この件につきましてのご質問を終結します。次に２項、清掃費について質疑を行います。冊子番号３の129ページから138ページまで、冊子番号４の153ページから163ページまでをごらんください。ご質問をお受けします。
○森田俊和委員 冊子番号４の153ページ、資源ごみ集団回収運動奨励金が3,000万円ほど上がってきており、冊子番号２の101ページで、事業紹介、実績成果が前年度に比べまして奨励金そのものが300万円ぐらい減り、回収量も減っている現状があります。これにあわせまして、冊子番号４の155ページ、資源物収集事業の紙・衣料収集及び運搬業務委託料両方合わせて2,500万円ほどの金額が上がってきており、冊子番号２の104ページで詳細が上がってきていますが、この二つの事業を比べてみたときに、コスト比較はどういう見方になりますか。本来ですと、奨励金を上げるほうが、町内会に落ちるお金も大きくなって、分別も進んでいく可能性も高いと思います。この二つの事業を今後どういう形で進めていくのかお伺いします。
○小山ごみ減量推進課副課長 奨励金について説明します。地域の団体、少年団であるとか町内会で実施されているもので、紙類・衣類ともに１キログラム当たり７円お渡し、交付してります。実績としては、例年右肩下がりで落ちてはいますが、加古川市は特に雑紙等と分別してくださいと、ＰＲもしています。回収量がふえるよう団体に備品の購入補助を行っています。
○橘環境第１課長 市で収集しています紙・衣類等の委託ですが、平成29年１月より回数をふやしまして、現在月２回で実施しています。平成30年度の収集費が二つ合わせて約2,540万円になります。ただ、市で収集した分につきましては、それを資源化として売り払いをしており、金額は2,754万円ですので、この単独の事業だけで言いましたら、資源化することによって市の歳入が多くなっています。
○川上環境部長 行政回収の紙ごみですけれども、もともと月１回で５年の債務負担で業者にお願いしていたのを、ごみの量が減らないので急遽、平成29年の１月から月２回にするために、回収ルートだけ別に入札しました。次に入札するときは、１社で月２回の収集という入札になり、もっとコストは下がってくると思います。ＰＴＡとか町内会の集団回収のボランティアで活動されるものと、行政による収集のコストを比較して評価するのは難しいと考えます。
○落合誠委員 冊子番号４の153ページ、冊子番号２の101ページ、ごみ減量化推進事業のごみ減量事業所啓発訪問業務委託料、100万8,000円が事業所啓発訪問2,250件の委託料なのか。前年が281件回って費用がゼロになっていますが、どういうことなのか教えてください。
○小山ごみ減量推進課副課長 事業所啓発訪問ですけれども、昨年からシルバー人材センターに委託をしまして、小さなお店や事務所を啓発に回っています。前年度の281件は、ごみ減量推進課の職員が直接事業所を訪問したものなので、委託料としてはゼロ円になります。
○落合誠委員 １件当たり、単純に計算すると500円ぐらいになるのですが、どういう訪問をしてどういう効果が出たのか、2,000件ほどなので、市内でいうとごく一部になりますが、例えば５年、10年かけて回りますといううちの2,000件なのか、その辺を教えてもらえますか。
○小山ごみ減量推進課副課長 訪問方法ですけれども、シルバー人材センター二人で回っています。お店から順番に回り、次に小さな事務所を回っています。平日のお昼に回っていますので、接客でなかなか聞いてもらえないところもありますので、こちらでＰＲの文書をつくり、その際にはごらんいただいて、事業系ごみの分別と減量についてお願いをしています。効果としては、飲食店や食料品を扱っているお店で、加古川市おいしい食べきり運動のお店として協力してもらい、機密文書については燃やすごみとして処理されていたものをリサイクルに出していただいています。市内事業所は7,000弱ほどありますので、業種ごと、町別に分けて、今後も訪問していきたいと考えています。
○高木英里委員 冊子番号４の156ページ、粗大ごみ個別収集事業の不法投棄パトロール及び収集業務委託料、冊子番号２の106ページ、不法投棄の発生件数が出ていますが、どういうときに不法投棄だと判断して、それを１件と数えるのかを教えてください。
○大崎環境第１課副課長 委託契約として日中にパトロールをしています。パトロールの中で発見したものと、市へ連絡があって回収に行ったものの合計がこの件数となります。
○高木英里委員 パトロールで不法投棄を発見した場所はいろいろあると思いますが、例えばごみステーションもカウントするのでしょうか。町内会から市で処分してほしいという連絡が入ると思いますが、そういった件数は、どのようなところにカウントしますか。
○大崎環境第１課副課長 ごみステーションに排出された回収できないものは、本来では不法投棄ではなくて不適切排出となります。主に消火器やタイヤになり、町内会長から相談がありましたら、委託業者に回っていただいて、回収してもらいます。今のところ不適切廃棄と不法投棄は、一緒にカウントしている状況です。
○小林直樹委員 冊子番号４の156ページ、粗大ごみ収集運搬車両借上料ですが、前年は支出先がトヨタレンタリース兵庫とカンキの２社で、当年はシルバー人材センターに変更しています。市として粗大ごみの収集車両を購入しないのかお伺いします。
○橘環境第１課長 平成29年の10月から粗大ごみの有料収集を開始しまして、当初どのぐらいの排出量があるかということも含めて、半年間は直営の職員で収集に回りました。その収集に回る中で、１課で所管している２トンのトラックとあとレンタカーを借りまして、２台で収集に回りました。平成30年度につきましては、シルバー人材センターに車と人の手配をあわせて委託する形で、事業を実施しました。平成31年3月にトラック２台を購入し、平成31年度からは個人の家を訪問するため、市の車を使って直営で行うように変更しています。
○小林直樹委員 個別収集を開始する当初からいろんな課題があり、家の前に置けない場合はどうするのか、実際のサイズが違った場合であるとか、収集できなかったという問題は、平成30年はなかったのですか。
○橘環境第１課長 初めて申し込まれる方は、内容を理解できない場合もあり、またトラブルがあったときに、収集に回っている職員以外の職員が電話応対することもあり、直営にするほうがスムーズに運ぶという形で、現在実施しています。ただ排出場所については、どうしても自宅に出せない場合もあり、ごみステーションの一角等を借りたりしています。また、遠くに運べないような場合もありますので、小さな軽ダンプで個別に収集に伺う対応もしています。
○谷真康委員 粗大ごみ個別収集事業では、収集物の状態のよいものはリユースすることも想定されていましたけれども、リユース化になった割合はどうですか。
○織田環境部参事（事業担当） 粗大ごみ個別有料収集におきまして、収集されたものの状況を見ますと、リユースに至るものがなく実績はありません。収集したものに布団や小型家電もありましたので、それらについては業者に販売して、リサイクルをできるだけ推進しています。
○岡田妙子委員 冊子番号４の157ページ、前年度高砂市ごみ処理事務受託収入返還金は、どういったものですか。
○藤本環境政策課副課長 この返還金は、高砂市のごみを加古川市で受け入れて、その処理費について高砂市から負担をもらっており、布団の処理について、処理費を過剰に請求していました。協定に基づきまして、その金額をしかるべき期日に戻させてもらった内容になります。
○落合誠委員 冊子番号４の155ページ、資源物収集事業の弁護士委託料は、何でしょうか。
○大崎環境第１課副課長 こちらにつきましては、委託している業者から昨年の６月に裁判がありましたので、それに関する着手金及び日当等を計上しています。
○落合誠委員 着手金ということは、今後も発生してくるということですか。
○大崎環境第１課副課長 弁護士の着手金は、最初に支払いするもので、通常、経済的利益の約５％程度がカウントされます。裁判については控訴しており、現在弁護の準備中で、争点を絞っていっている段階です。今後、詳細につきましては結果が出次第、報告をさせていただきます。
○小林直樹委員 冊子番号４、160ページ、竜ケ池処理場維持補修事業での灰埋立処分場整地委託料と、灰埋立処分場残余容量計測委託料について、あわせての事業だと思いますが、その目的をお願いします。また、残余容量の測定が、平成31年の２月に行われていると思いますが、その結果もお願いします。
○岡田クリーンセンター副所長 現在、加古川市で所有しています最終処分場に焼却灰を、平成30年４月から排出することに伴いまして、その整地業務を行ったものです。１年間に焼却灰が3,200トン程度発生しまして、それに対する覆土を18回投入しました委託料になります。残余容量測定につきましては、中止していた最終処分場に投入を開始した場合、１年に１回測定する必要が発生するという観点から、平成31年の２月中旬に埋め立て残余容量を測量法を用いて算定しました。測定結果としましては、スタート時の約10％が残っているという結果が出ています。令和４年３月末の埋め立て完了を目指しまして、順次排出を行っていきたいと思います。
○小林直樹委員 残余容量10％の残は、何立米ですか。
○川上環境部長 竜ケ池の処分場につきましては、現在のクリーンセンターでの焼却が令和４年の２月までの予定ですので、それ以降はもう灰が出ません。竜ケ池の最終処分場の焼却灰の埋め立てに関する地元との協定では令和４年３月末までですので、それまでには埋め立てを完了してきれいに整地することでやっています。そのためにあとどれぐらい埋められるのかをはからないといけないので、残余容量もお金を払って測量しました。その残余容量の詳細については今手元にありませんので後ほど報告します。
○新濵環境部次長 参考までに、平成29年４月時点で埋め立てる残余容量については、１万9,387立方メートルとなります。平成30年度の埋立量につきましては2,500トン前後になりますので、若干その分を引いたものになると思います。
○西村雅文委員 冊子番号４の162ページ、し尿収集管理事業、冊子番号２の110ページを見ますと、軒並みに減量、減額になっていますが、その理由をお聞かせください。
○岸本環境第２課副課長 し尿の収集量が全体的に減少しているのが大きな原因となります。し尿が減った理由としましては、合併浄化槽の設置が進んでいるとか、下水の普及が高くなってきているとか、そういった要因です。
○西村雅文委員 冊子番号２の111ページ、合併浄化槽を見ますと、事業実績の合計で169件、プラス９件ふえています。成果設置件数を見ますとマイナスになっていて、このあたりがよくわからないので、教えてもらえますか。
○松本環境第２課尾上処理工場担当副課長 浄化槽につきましては、合併浄化槽は増加していますが、その分単独浄化槽が減少していますので、全体としては減少となります。
○森田俊和委員 冊子番号２の111ページ、法定検査の受検率が合併処理浄化槽においてもまだ74.9％になっているのですけれども、この事業の中で設置する分については補助金等、制度をつくってくみ取りから変えるなど進めていますが、設置してから後の法定検査をきちんとしていただかないと設置した意味がなく、放流先の水質の確保ができなくなると思います。設置後の検査の受検率アップについて、市で特段手だてを取られているものがありましたら教えてください。
○松本環境第２課尾上処理工場担当副課長 設置後につきましては、維持管理費補助点検があり、合併浄化槽の整備区域の中で年１回の法定検査と年３回以上の定期点検及び年１回以上の浄化槽の清掃をきちんと行っている方につきましては、年間２万円の補助を出しています。それによって水質の向上に寄与しています。
○森田俊和委員 年２万円の補助以外で、設置後の維持管理を適切にしてくださいというような働きかけの制度はありますか。
○松本環境第２課尾上処理工場担当副課長 年１回の法定検査につきましては、兵庫県の水質保全センターが行っています。そこから検査を受けていない方の報告を毎月もらい、こちらから指導通知または現場に行って指導をして、検査を受けてもらうようにしています。
○森田俊和委員 そういう形で指導をされていますが、指導をしても７割強ぐらいしか上がってきていないので、今後何か受検率向上のための施策を考えているようでしたらお伺いします。
○岸本環境第２課副課長 先ほどから受検率が思ったほど上がっていないということですが、平成30年度は前年度に比べて若干ですが上がっており、ある程度の効果はありました。しかし、さらなる向上が必要であると思いますので、今後、保守点検業者や法定検査機関等を取り入れまして、ＰＲに努めていきたいと考えています。
○
中村亮太委員長 この件につきましてのご質問を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 14時34分）
（再開 14時37分）
○
中村亮太委員長 再開します。次に、歳入12款から17款までと20款のそれぞれ本委員会の所管部分につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の７ページから54ページまで、冊子番号４の６ページから61ページまでをごらんください。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
中村亮太委員長 この件につきましてのご質問を終結します。意見をお伺いする前に休憩します。
（休憩 14時38分）
（再開 14時44分）
○
中村亮太委員長 再開します。認定第１号のことのうち、本委員会の付託部分につきまして、ご意見等をお受けします。
○落合誠委員 平成30年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本
委員会付託部分について女性の笑顔で未来を創る会と維新を代表しまして、意見を申し上げ態度表明します。歳出のうち福祉部門では、障害者福祉施設の整備として障害者グループホーム新規開設推進補助事業や医療的ケアサービス提供施設新規開設補助事業を新規に行うことにより、障害者の施設整備を充実し、支援を行い、また平成29年度より障害者の障壁を取り除く民間への合理的配慮に対しての支援を継続的に実施され、障害者もともに地域で生活できる社会づくりに取り組まれていることを高く評価します。子ども・子育て支援では、保育士の確保と定着支援策、休業後の復帰をスムーズにする育児支援策などを新設し、さらに産後ケア体制の整備として産後鬱や虐待を未然に防ぐためのサポート体制を充実したことも評価します。それから、こども医療費無償化では、近隣の市町村と比べるとまだまだ充実すべき点はあり、高校生18歳までの入院費の無料化を求めるところであります。次に、環境部門では、家庭から排出される剪定枝や草の分別、集団回収での古紙回収ボックスの設置助成など新たな取り組みを実施することで、さらなるごみ減量に努力していることも評価します。さらに今後の指定ごみ袋導入などにより、市民の皆様にさらにご協力いただき、職員が一丸となって努力と創意工夫によるさらなるごみ処理費用の削減を要望するとともに期待しております。よって、本
委員会付託部分について認定します。
○岡田妙子委員 認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本
委員会付託部分につきまして、公明党議員団を代表しまして意見を申し上げ、態度表明します。平成30年度の一般会計における実質収支は約１億1,835万6,000円の黒字となり、市債残高も順調な減少傾向にあります。また、財政の健全性をあらわす各種指標も改善傾向となっております。経常収支比率は昨年度より0.2ポイント改善しており、財政構造の硬直化は依然続いております。経済は回復基調にあるものの、まだまだ厳しい財政状況の中、歳入の根幹をなす市税の大きな伸びは期待できず、今後も財政健全化指標に注視した取り組みが必要です。このような厳しい財政状況の中ですが、当初の予算に基づいて、おおむね適正に執行されており、評価できるものであります。福祉部門では、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援に重点的に取り組み、妊婦健診、こども医療費等助成の拡充、産後鬱や虐待の発生を防ぐため産後ケア事業も開始されました。また、待機児童の解消を進めるとともに、保育士人材の確保・定着を図り、働く女性が育児休業から復帰しやすいよう民間保育所の受け入れ体制を整備しました。環境部門では、広域ごみ処理施設の稼働に向けて、家庭系の剪定枝の資源化に向けた取り組みも始まり、燃やすごみ減量20％以上削減を継続し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の構築のため、さらなる啓発活動をお願いします。これら本委員会所管の事業は、今後も社会保障にかかわる経費の増加が見込まれます。施策の選択と集中による効率的・効果的な執行を図り、市民ニーズを把握した市民サービスの向上に努めていただくとともに、各委員から出された意見を真摯に受けとめ、着実に反映していただくよう要望しまして、本委員会の付託部分について認定します。
○高木英里委員 認定第１号、平成30年度加古川市
一般会計歳入歳出決算につきまして、日本共産党加古川市議会議員団を代表しまして、態度表明します。長引く不況や非正規労働の広がりによる低賃金、長時間労働、過労死など、労働環境は悪化しています。高齢者は年金の引き下げ、医療や介護問題、子育ては認可保育所の不足や子どもの学費の心配など、市民の生活をどう支えていくのか、市の役割、責任が問われています。公立保育所の存続や認可保育所の増設と充実、子どもの貧困実態調査に基づいた対策、ごみ処理施設広域化は見直し、粗大ごみ収集は無料に戻し、また合併浄化槽の市の管理を求めます。こども医療費の無料化は所得制限をなくすこと。また、同和行政についても反省をしていくこと、市民に示していくことが必要ではないでしょうか。国保や介護保険などに繰り入れ等をふやし、市民の負担軽減をさらに図っていくことを求めることから、この決算につきましては賛成できないとさせていただきます。
○谷真康委員 認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会の付託部分につきまして、かこがわ市民クラブを代表し賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明します。平成30年度決算見込みでは、一般会計の実質収支は40年連続の黒字で、理事者の皆さんが日々真摯に業務に精励されたたまものであります。一般会計の歳入は803億4,100万円、そのうちの約50％を占める市税収入は400億400万円で、初めて400万円を超えました。財政力指数は0.913ポイント、実質公債費比率も前年度と比較して2.9ポイント改善しております。このような中で、平成30年度で取り組んだ主な事業のうち、特に評価できるものを４点申し上げます。１点目は育児休業復帰支援体制補助事業で、育児休業から復帰する場合に保護者が安心して働ける環境を整備されましたことについて高く評価します。２点目は保育士等ほか確保事業で、保育士の人材確保、潜在保育士の掘り起こしなどの方針により、保育士不足の解消について努力されましたことについて高く評価します。３点目は、加古川市自殺対策計画を策定し、依然として高い水準を推移している自殺死亡者数の減少を目指し、普及啓発事業を実施するとともに、町内関係機関との連携強化を図られたことについて高く評価します。４点目は、令和４年度に供用開始する広域ごみ処理施設に向け、引き続きごみ減量化の啓発や資源ごみの収集に努力された結果、本市のごみ減量進捗状況は、本年３月末の時点におきまして、平成25年度の実績より22.3％減となっています。平成29年10月から始めた粗大ごみ個別有料収集でも成果を上げられており、地球環境に優しい魅力ある加古川市の推進を広く貢献できる施策として評価します。決算審査を踏まえ、３点要望させていただきます。１点目は、今後も引き続き少子高齢化、人口減少社会への対応のため、福祉面では子育て支援を初めとする各種施策について市民目線でしっかりと取り組み、本市の特徴的な取り組みを市内外にＰＲすることとともに、子育て世代に選ばれるような魅力あるまちづくりに努めていただくことを要望します。２点目は、高齢者は増加の一途をたどっており、高齢者対策にも注力させることを強く要望します。３点目は、ごみ減量化の努力は評価しますが、本市の本年３月末時点での燃やすごみの処理量の実績においても、事業系が平成25年度から32.4％の減量となっているのに対して、家庭系については12.5％の減量にとどまっています。ごみ減量の有料化なき20％削減に最大限の努力をされることを強く要請します。そして最後に、引き続き、入るをはかり、出るを制すことに注力していただきながら、決算審査で出された意見や要望、議会事務事業評価の結果をしっかりと受けとめ、来年度予算編成に生かしていただくことを強く要請し、平成30年度一般会計歳入歳出予算の本
委員会付託部分について認定します。
○大野恭平委員 認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会の付託部分につき志政加古川を代表し意見を述べ、態度表明をさせていただきます。平成30年度決算においては、健全化判断比率等においてはおおむね良好であると言えますが、財政指標においては、財政構造の硬直化した状態が続いています。課題解決に向けた施策の展開については、おおむね評価をするものです。本委員会の付託部分について、民生費においては、育児休業復帰支援体制補助事業や保育士等確保事業に積極的に取り組んでいただいたことを評価します。引き続きの取り組みをお願いするとともに、無償化に伴う今後の対応にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、加古川駅南子育てプラザ拡張事業では、子ども・子育て支援のさらなる推進の場となるよう今後の活用に期待します。衛生費においては、妊娠・出産包括支援事業、産前・産後サポート事業、産後ケア事業は、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援に尽力されたことを評価します。今後もより寄り添った形での支援を求めます。ごみ減量化推進事業では、積極的な啓発により20％の削減目標を達成できたことは評価しますが、家庭系ごみについては12.5％にとどまっていることから、指定ごみ袋制度の導入など、さらなる減量化に向けた取り組みを期待いたします。最後に、人口減少と少子高齢化社会が進む中、市税収入の大幅な増加は見込めない一方、扶助費等、社会保障費の増加や公共施設等の老朽化対策に加え、中学校給食や空調設備の整備に係る費用の増加が考えられます。加古川市の将来を見据え、市民にとって真に必要な施策を確実に実施していくため、各種事業の検証、見直しを行い、市民に合った施策を効果的に実施し、将来世代に負担を残さない持続可能な行財政構造を構築していくことを要望し、会派を代表し、認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算を認定します。
○森田俊和委員 認定第１号、平成30年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち、本
委員会付託部分につきまして、創政会を代表しまして、賛成の立場で態度表明します。加古川市の平成30年度決算につきましては、歳入の約５割を占める市税はおおむね堅調であったことから、実質単年度収支は黒字となっております。財政指数につきましても、中期財政計画に基づき計画的で堅実な事業計画により財政運営が行われており、各指標においては年々改善されていることは評価をするものであります。しかしながら、地方交付税の現状やふえ続ける扶助費の増額等により、硬直化している財政構造の解消は図られていないのが現状であります。今後は、広域ごみ処理施設や二つの給食センター整備を初めとする大型事業や、老朽化した公共施設やインフラ等の改良更新事業を迎えることから、より一層財政運営が圧迫されることが予想されております。このような厳しい財政事情の中、多様な市民ニーズに応えるべく数々の新規事業に取り組み、成果を上げられたことは大いに評価をするものであります。また、働き方改革の推進による職員の時間外勤務の縮減につきましては、減少に転じたことは評価をするものでありますが、時間外勤務の縮減が自己目的化し、職員の勤務意欲の減退につながることのないよう、具体的な業務内容の分析を行い、業務の効率化と省力化を進めることにより、職員の適正なワーク・ライフ・バランスの実現を図っていただきたい。加古川市の置かれている厳しい財政事情の中、目的、目標、そして成果を明確にした施策を推し進め、市民の幸福度の向上を図り、住み続けたいまちの実現に努めていただくことを強く求めまして、本委員会に付託されました認定第１号について、会派を代表して認定します。
○
中村亮太委員長 ご意見等を終結します。反対の意見がありましたので、挙手により採決します。認定第１号のことのうち、本委員会の付託分につきまして、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
中村亮太委員長 挙手多数です。よって、本案は賛成多数で原案認定と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 15時00分）
（再開 15時02分）
◎認定第２号 平成30年度加古川市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
○
中村亮太委員長 再開します。認定第２号、平成30年度加古川市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の213ページから232ページまで、冊子番号４の261ページから274ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けします。
○高木英里委員 冊子番号４の267ページ、国民健康保険事業基金積立金、約５億7,000万円、冊子番号２の196ページ、基金の積み立ての保有額約18億円についてですが、これまでに何度か積立金の目的や使い道を聞いてきましたが、県の制度が始まりまして、この先保険料を引き上げていくといった声も聞こえてくるのですが、この金額で足りるのかこの辺を教えてください。
○羽原国民健康保険課副課長 この基金につきましては、平成30年度末の残高で18億3,982万円になります。このたび補正予算でも上げていますが、新たに１億3,000万ほど積み立てしており、当初予算の段階でその基金の取り崩しを５億円ほど予定しておりまして、令和元年度末の基金残高の見込みはおよそ14億8,000万円ぐらいになる見込みを立てています。この基金の使途につきましては、大きく３点考えております。１点は、保険料の年度間における平準化を図っていくこと。２点目は、保険料に収納不足があった場合に、そこの補填に当てること。３点目は、保険事業の充実と考えています。今後、保険料が上がる見込みはどうかというお話もありましたけれども、保険料を算定するに当たっては、将来の国保財政の状況を見据えた上で保険料率は考えていかないといけないです。ただ、平成30年度の制度改正があって、将来の国保財政がどうなるかは、県に納付する事業費納付金が平成30年度からできまして、事業費納付金が今後どうなっていくのかを見据えないと、その料率はわからないという話になります。この事業費納付金の推計は兵庫県が行っていますが、将来の推計値を兵庫県も公表をしていませんので、市では今後上がらないかどうかは正直わからない中で、今の段階では難しく、今後状況を見据えた中で、市の国民健康保険運営協議会で、そこの意見を踏まえながら、適切に保険料については考えていきたいと思います。
○高木英里委員 新しい制度になり、県単位で兵庫県全体を考えていくことがこの制度で示されているのですが、仮に加古川市として努力をして、医療費全体としては上がっていないにもかかわらず、兵庫県全体で結局上げざるを得ないといった場合、制度だから仕方がないということで、方針にどういうふうに対応していくのか、そのあたりの考え方を教えてください。
○羽原国民健康保険課副課長 今後、保険料率が兵庫県で統一される状況になってくると、保険料を下げるとか上げるという市の判断がつきにくくなります。ただ、完全に統一される状況はまだわからない中で、今は市の医療費の状況により事業費納付金は算定されていますし、保険料の努力の中で入ってくる交付金がありますけれども、そういったものを見据えて市では保険料率を考えていますので、遠い将来の話は別として、現状ではそういった市の努力は保険料の中で反映する仕組みにはなっていると考えています。
○落合誠委員 冊子番号４の273ページ、わくわくプレゼントキャンペーン賞品についてですが、これは健診の受診率を上げるために行われている内容だと思いますが、実際にどういう方にどういう物をあげて、結果として冊子番号２の197ページの効果が出ているのか教えてください。
○羽原国民健康保険課副課長 わくわくプレゼントキャンペーンは、国民健康保険の特定健診の受診率を上げるために平成30年度から実施している新規の事業です。１年目の平成30年度の褒賞品は五つありまして、一つ目は加古川温泉みとろ荘の利用券、二つ目は加古川ウェルネスパークのプール・ジム回数券、三つ目は加古川和牛、四つ目は図書カード、最後に、抽せんに漏れた方にもう一回チャンスがあるということで、加古川の靴下を参加賞で設けていました。品数は1,285、応募数は4,579人で、特定健診の受診された方の30％ぐらいでした。本来であれば、キャンペーンを通じて受診率を上げていきたいところですが、平成31年３月末の同月比で見ますと、残念ながら受診率が余り上がっていない状況です。この事業自体がまだ１年目ということもありますし、今後２年目に向けて事業の周知も図られると考えています。また、商品や品数もリニューアルしていますので、そういったところで２年目の効果に期待していきたいなと考えています。
○落合誠委員 未然に防ぐという健康管理をきっちりしていただくために、初めて平成30年度行われた事業なので、まだ効果が見えない部分だと思いますが、受診率がふえていないのは、どういう点に問題があったとか、また今後も続ける中で、こういうことに気をつけて進化していっているというのがあれば言ってください。
○羽原国民健康保険課副課長 平成31年度の当初予算で上げております褒賞品は少し内容を変えまして、例えば旅行券を入れたりとか、若い人に興味を持っていただくためのスポーツウォッチを入れたりとか少し商品の内容を変えて、少しでも健診を受けたいという動機づけになる内容に変えています。1,280人から2,210人に景品の当選者数をふやしまして、そこもまた動機づけの支援になればと考えています。この内容については、さらにその次の展開として、そもそもやり方を変えていくとか、景品の対象者を考えることも検討できると思います。具体的にどういった内容かは今後の話ですが、そのあたりについては逐一考えていきたいと考えています。
○落合誠委員 景品がなくても受ける人は受けられるし、受けようかどうしようかと迷っている方に受けてもらうためのものだと思うので、何歳の方にはこういうものを受けてほしいという分析をして、今後よりよくしようという気持ちがあると理解してよろしいですか。
○羽原国民健康保険課副課長 今まで健診を受けてこなかった方、あるいはここ数年受けていないという方に一番受けてほしいというのが正直なところです。そういった方に興味を持ってもらうためのやり方を考えていく必要があるし、先ほど言いましたスポーツウォッチは、若い方に健診を受けてもらいたいという思いで、用意した商品です。少しずつにはなるかもしれませんが、いろいろ改善しながらやっていきたいと思います。
○村上孝義委員 冊子番号２の196ページ、事業費で、歳入総額、歳出総額の関係が、いずれも歳入で50億、歳出は44億も減っています。また、被保険者数等の状況を見ると年度平均で、一般被保険者は2,128人も減っており、退職者被保険者等は365人減っています。このように減っている理由をお願いします。
○羽原国民健康保険課副課長 被保険者数が減っている原因は、75歳を迎えると後期高齢者医療制度に年間3,000人から2,000人ぐらいの方が移行してしまうのが一番大きな要因ではないかと考えます。
○村上孝義委員 事業成果の後発医薬品使用率は3.3％ふえて、78.4％に上がってきていますが、この辺に対しての考え方、今後どのようにしていくのかをお聞きしたいと思います。
○羽原国民健康保険課副課長 後発医薬品の勧奨は大事だと思います。国民健康保険課で取り組んでいるのは、後発医薬品に変えるとこれぐらい医療費が安くなりますよという通知を年に３回送らせてもらっています。それから、保険証が11月の末で切りかわりますので、ジェネリック医薬品を希望するシールを保険証と一緒に送っています。希望される方はそれを保険証に貼って医療機関に提示したら、ジェネリック医薬品に自動的に変わります。このような２つの取り組みをしており、兵庫県下でも加古川市は後発医薬品の使用率が高く、今後も続けていきたいと考えています。
○高木英里委員 平成30年度国民健康保険事業特別会計につきまして、日本共産党加古川市議会議員団を代表しまして、態度表明します。国民健康保険は社会保障でありながら保険料を支払った見返りに受診できるとしている国の考え方は、医療を受けることを承認化し、保険料という対価を支払ったことに対する見返りで、お金のあるなしで命が左右されてしまうものです。これは社会保障である国民健康保険の理念ではありません。近年、相互扶助とともに強調されているのは自己責任論です。貧困問題でも自分で何とかしなければならないと、どんどん孤立状態に置かれています。保険料も同様に払えない人が悪い、助け合いの制度だから納めるべきだという自己責任や助け合いを強調し、住民の生活や貧困を見えづらくすることで社会保障は助け合いが大前提だという誤った認識を広げることになりかねません。国民健康保険の加入者は低所得者や高齢者や治療を必要とされている人が多いので、支払われる保険料だけで医療費を賄えないことは初めからわかっています。しかし、国庫負担率を大幅に引き下げ、そのしわ寄せを市民に押しつけています。一世帯の加入人数によって加算される均等割、世帯ごとに課せられる平等割など、所得に対して高過ぎる保険料は病院に行けない人を多く生み出し、治療がおくれることで重症化し、命にかかわる事例も全国で発生しています。医療費の増大を問題視していますが、命にかかわる保障を最優先に考えることは当たり前ではないでしょうか。市には国庫負担率をふやすよう国に対して求めるとともに、応益負担でなくその人の支払い能力に応じた応能負担の保険料の設定にすべきです。一般会計からの繰り入れをふやし、均等割や平等割の減免、保険料引き下げの努力を求めることから、決算につきまして賛成できないとします。
○
中村亮太委員長 ご質問、ご意見等を終結します。反対の意見がありましたので、挙手により採決します。認定第２号につきまして、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
中村亮太委員長 挙手多数です。よって、本案は賛成多数で原案認定と決定しました。
◎認定第３号 平成30年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
○
中村亮太委員長 認定第３号、平成30年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の233ページから240ページまで、冊子番号４の275ページから278ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けします。
○高木英里委員 平成30年度
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算につきまして、日本共産党加古川市議会議員団を代表しまして、態度表明します。後期高齢者医療制度につきましては、75歳を区切りに違う保険へほうり込む、そういった差別であるという批判とともに、どんどん保険料を引き上げるといったことが行われております。中には相談で保険料が倍になったといったような相談もたくさん寄せられております。そういった高齢者の負担をふやす、そういった保険制度につきまして加古川市でも独自の減免制度を求めることから、この決算につきましては賛成できないとさせていただきます。
○
中村亮太委員長 ご質問、ご意見等を終結します。反対の意見がありましたので、挙手により採決します。認定第３号につきまして原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
中村亮太委員長 挙手多数です。よって、本案は賛成多数で原案認定と決定しました。
◎認定第４号 平成30年度加古川市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
○
中村亮太委員長 認定第４号、平成30年度加古川市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の241ページから262ページまで、冊子番号４の279ページから296ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けします。
○落合誠委員 冊子番号４の294ページ、地域
包括支援センター運営管理事業で、６カ所あり、それぞれ金額が若干違いますが、その理由を教えていただけますか。
○小林高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当課長 地域
包括支援センター委託料の内訳については、まず人件費として保健師また看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の配置人数に応じて１人当たり500万円を計上しています。それ以外については事務費になり、各種事業を委託しております家族会の支援事業、認知症の地域支援推進事業、地域ケア会議、在宅医療介護連携については、定額で置いています。
○落合誠委員 定額や人件費だと同じようになってしまいますが、対象が人数によって違う部分があったり、事業でも一部やっていないところがあるから差ができているということなのか、その辺をお聞きしたいです。
○小林高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当課長 事務費を算定するに当たりましては、地域の高齢者人口の多寡に応じて案分しており、一律の計算になってない部分があります。
○落合誠委員 基本的に全て同じような内容をやっているけれども、高齢者の人口が違うので若干の金額の違いが出てくるという解釈でいいですか。
○小林高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当課長 そのとおりです。
○小林直樹委員 冊子番号の４の289ページ、介護認定審査会費運営事業、冊子番号２の199ページの認定申請件数が当年度9,647件です。報酬の延べ人数1,475人という人数は、何の人数ですか。
○笠原介護保険課副課長 認定審査会の委員さんは、５人で合議体を構成し、週に８回のペースで実施しているので、延べ人数が1,475人となります。
○小林直樹委員 認定審査会の体制は１グループ５人で審査されていると聞いたのですが、それでよろしいですか。
○笠原介護保険課副課長 認定審査会につきましては、１合議体でドクターとか介護専門職とかが入りまして５人の委員さんで実施しています。
○小林直樹委員 前年度と比べると認定の申請は減っていて、これからふえてくる可能性がある中で、年間これだけの数を審査認定しようと思えば、携わる方の人数については、不足しているとか、もう少し人数をふやしてほしいとかはありますか。
○笠原介護保険課副課長 審査会は、昨年度でしたら１回当たり30件というさばき方をしていたのですが、今年度は申請件数がふえまして１回当たり35件にふやすよう対応しました。ただ、調査票や医師の意見書を確認する事務につきましては、ふえたらその分ふえますので、本年度につきましては人員増で対応しています。
○落合誠委員 冊子番号２の200ページ、介護予防普及啓発事業のいきいき百歳体操体験版参加延べ人数が938人で、地域介護予防活動支援事業のいきいき百歳体操応援隊講座参加人数が133人、登録者数が3,519人で、違いがよくわからないので教えていただけますか。
○小西高齢者・地域福祉課健やか長寿支援担当副課長 体験版は、いきいき百歳体操はこのようなものだよと知っていただくものです。地域住民からの要望によってその地域に出向かせていただいて、体験会を実施しています。登録者人数ですが、体験会ではなくて週１回通いの場を自分たちで主催して、されている方たちで団体数は129、参加人数は3,519人でした。応援隊講座ですが、いきいき百歳体操をするために少し丁寧にお勉強をしていただくボランティアの養成講座となります。応援隊講座を修了した方たちがいきいき百歳体操を立ち上げて、地域で週１回の集いの場を開催しています。
○落合誠委員 いきいき百歳体操体験版は市が主催して、938人が体験に来ている。いきいき百歳応援隊講座は、その地域で主になってもらうボランティアを育成するような講座を市がしていて、その登録人数は3,519人、129団体が主催し支援回数は320回ということでよろしいですか。
○小西高齢者・地域福祉課健やか長寿支援担当副課長 そのとおりです。
○高木英里委員 平成30年度
介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、日本共産党加古川市議会議員団を代表しまして、態度表明します。介護が必要な高齢者にとっては年金の引き下げが続き、消費税増税もあり、非常に厳しい生活状況です。生活相談も最近よく寄せられるようになっています。現行制度では、利用がふえると直ちに保険料や利用料の負担増にはね返る仕組みで、そのため介護が必要な高齢者が多い自治体は保険料が異様に高くなる傾向にあります。一般会計から介護保険財政への繰り入れを行うなどして、負担増を独自に抑制している自治体もありますが、限界もあり、国費の負担割合を引き上げ、財政支援と制度の見直しを全国市長会でも求めています。要支援１・２の訪問・通所介護サービスを介護保険の給付から外し、特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上に厳格化を進めました。利用者負担を１割から２割へ、要介護１・２の生活援助を介護保険から外すことも検討されており、必要なサービスが受けられない人をますます増加させてしまいます。買い物や掃除、洗濯など、同居家族ができるはずだと介護保険料を払っていても生活支援が受けられない、限度額を超えたサービスが受けられないなどの声が寄せられています。保険料の引き下げや市独自の減免制度の拡充を求めることから、この決算につきまして賛成できないとさせていただきます。
○
中村亮太委員長 ご質問、ご意見等を終結します。反対意見がありますので、挙手により採決します。認定第４号につきまして原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
中村亮太委員長 挙手多数です。よって、本案は賛成多数で原案認定と決定しました。
◎認定第６号 平成30年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計歳入歳出決算
○
中村亮太委員長 認定第６号、平成30年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の269ページから274ページまで、冊子番号４の301ページから303ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
中村亮太委員長 ご質問、ご意見等終結します。採決します。認定第６号につきまして原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
中村亮太委員長 ご異議なしです。よって、本案は全会一致で原案認定と決定しました。
◎認定第７号 平成30年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計歳入歳出決算
○
中村亮太委員長 認定第７号、平成30年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の275ページから280ページまで、冊子番号４の304ページから306ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
中村亮太委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。認定第７号について原案のとおり認定することにご異議ございませんか
（「異議なし」の声あり）
○
中村亮太委員長 ご異議なしです。よって、本案は全会一致で原案認定と決定しました。
◎認定第８号 平成30年度加古川市緊急通報システム業特別会計歳入歳出決算
○
中村亮太委員長 認定第８号、平成30年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の281ページから284ページまで。冊子番号４の307ページ、308ページをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
中村亮太委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。認定第８号について原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
中村亮太委員長 ご異議なしです。よって、本案は全会一致で原案認定と決定しました。
◎認定第９号 平成30年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算
○
中村亮太委員長 認定第９号、平成30年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の285ページから288ページまで、冊子番号４の309ページ、310ページをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けします。
○高木英里委員 平成30年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算につきまして、日本共産党加古川市議会議員団を代表しまして態度表明します。日本共産党議員団は、この病院事業につきまして独立行政法人ではなく公立病院として運営していくよう再三求めております。そのことにつきまして決算については賛成できないとさせていただきます。
○
中村亮太委員長 ご質問、ご意見等を終結します。反対の意見がございましたので、挙手により採決します。認定第９号について原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
中村亮太委員長 挙手多数です。よって、本案は賛成多数で原案認定と決定しました。しばらくの間、休憩します。理事者の皆さんは退席していただいて結構です。
（休憩 15時39分）
（再開 15時40分）
○
中村亮太委員長 再開します。その他としまして、８月の常任委員会で協議していただきました行政視察のことにつきまして、ただいまお配りしました日程案のとおり予定をしております。11月12日から14日まで２泊３日で、訪問先は３カ所、３項目を予定しています。基本的にはほぼ決定ですが、訪問先等の都合もありましてやむを得ず変更することも考えられますが、基本的にはこの案をもとに進めさせていただきたいと思っております。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
中村亮太委員長 ご異議なしですので、この案に基づいて計画してまいります。集合時間等の詳細な日程につきましては、決まり次第事務局からお渡しすることにしていますので、よろしくお願いします。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了しました。これで本日の
福祉環境常任委員会を閉会します。...